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『36協定』の労働実務相談Q&A

NEW2025.06.10 【労働基準法】

本社一括仕組み変わる？　労使協定など届け出る際

キーワード：
  • 36協定
  • 労使協定
  • 労務一般関係
Q

　労使協定の本社一括届出について、仕組みが変わったと聞きますが、どのように変わったのでしょうか。対象など注意点はありますか。【神奈川・Ｇ社】

A

同一でない場合も可能へ　ポータルサイト経由なら

　労使協定等は、基本に事業場単位で届出などが必要ですが、本社一括届出が認められているものもあります。

　36協定届を例にとると、形態ごとに要件は異なるものの、今までも書面等による届出をする場合とe-Govから電子申請を行う場合に認められていました。このたび新たな解釈例規（令７・３・28基発0328第８号）が発出され、労働条件ポータルサイト「確かめよう　労働条件」の電子申請様式作成支援ツール（以下、ツール）を使用して電子申請を行う場合が追加されました。e-Govの場合よりも要件が緩和されています。

　先にe-Govの場合は、…

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2025.05.12 【労働基準法】

時間外労働は何時間まで　トラック運転から転換で

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  • 労働時間関係
  • 時間外労働
Q

　運送業を営んでいます。トラック運転者が病気にかかり、無事退院しましたが内勤へ変わります。時間外労働の上限に関してトラック運転者は異なる扱いがされていますが、異動があった場合はどのような考え方をするのでしょうか。【茨城・Ｇ社】

A

原則どおりの上限になる　転換前720時間ならできず

　法定時間外労働は、時間外・休日労働（36）協定で定めた延長時間の範囲内でさせることができます。原則、限度時間である月45時間、年360時間が上限です。特別条項を付けることで、年６月まで、この時間を超えた延長時間を設定できます。この場合でも、時間外・休日労働の合計で月100時間未満、時間外労働で年720時間以下とする必要があります（労基法36条５項）。さらに、労働者個人の実労働時間について、時間外・休日労働を合わせて単月100時間未満、２～６カ月平均80時間以内とする必要があります（６項２、３号）。

　一部事業・業務では、これらの規定が猶予されています。自動車運転の業務（法附則140条）については、特別条項付き36協定を締結・届出する場合、年間の時間外労働の上限が960時間となります。さらに、…

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2024.08.30 【労働基準法】

有効期間１年未満で良い？　36協定の記載事項　対象期間とは異なるか

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Q

　時間外・休日労働（36）協定の有効期間が、１年よりも短いケースでも受理されるのでしょうか。対象期間と有効期間は１年固定とばかり思っていたのですが、有効期間の考え方に変更があったということなのでしょうか。【北海道・Ｓ社】

A

３カ月ごとに見直しも

　36協定の「対象期間」は、法36条の規定により時間外・休日労働させることができる期間をいい、１年間に限られます。時間外・休日労働の上限が年単位で規制され、特別条項の発動回数も年単位で考える必要があります。

　これに対して「有効期間」は、当該協定が効力を有する期間を指します。期間は…

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2024.06.11 【労働基準法】

本社一括届出の仕組みは　複数事業場あり使いたい

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  • 労使協定
  • 労務一般関係
Q

　複数店舗を運営していますが、労基署の管轄がそれぞれ別で、労使協定の届出などが大変です。本社一括届出の仕組みがあり拡大されたようですが、どのような内容ですか。【京都・Ｅ社】

A

労働者代表異なっても可　電子申請に限定して緩和

　労働関係では、時間外・休日（36）協定をはじめとして、労使協定の締結が求められるケースがあります。ものによっては、労基署への届出も必要です。

　労使協定は事業場単位で締結し、届出が必要な場合は、それぞれの所在地を管轄する労基署に届け出ます。複数の事業場がある場合でも同様です。ただし、一定の条件を満たせば、いわゆる本社機能を有する事業場（本社）が他の事業場のものもまとめて提出する本社一括届出も認められています（平15・２・15基発0215002号、平31・４・１基発0401第43号）。

　例えば36協定の場合、…

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2024.02.16 【労働基準法】

出向先の36協定適用か　過半数代表どう選出　分母となる労働者数

キーワード：
  • 36協定
  • 出向
  • 労働時間関係
Q

　出向者の始業終業時刻は、出向先の就業規則が適用されますが、時間外・休日労働（36）協定も「先」の協定が適用されると考えて良いのでしょうか。仮に「先」だとして、過半数代表者の分母はどのように選出すれば良いのでしょうか。【愛知・Ｓ社】

A

「先」従業員として扱う

　在籍型出向とは、出向元および先事業主双方との間に雇用契約関係があり、「出向先事業主と労働者との間の雇用契約関係は通常の雇用契約関係とは異なる独特のもの」（派遣業務取扱要領）と解されています。形態としては、出向中は休職となり、身分関係のみが出向元事業主との関係で残っていると認められるもの、身分関係が残っているだけでなく、出向中も出向元事業主が賃金の一部について支払義務を負うもの等多様なものがあります。…

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