アルバイトに残業を命じようとしたところ、労働条件を通知した際に明示した時間数を超えるおそれが出てきました。ふと疑問に思ったのですが、正社員の採用時には時間数を明示していなかった気がします。アルバイトには明示が必要なのでしょうか。【岡山・Ｒ社】
短時間労働者や期間の定めのある労働者に明示すべき労働条件は、いわゆる通常の労働者と基本的に相違ありません。ただし、労基法15条に基づく事項以外に、昇給や退職手当、賞与の有無のほか、相談窓口の明示が必要です。
共通の明示事項に、所定労働時間を超える労働の有無（労基則５条）があります。アルバイトらに対し、…
回答の続きはこちら昨年９月から雇用しているアルバイトを正社員へ転換することとなりました。当社では、正社員について年休の斉一的取扱いをしており、４月に付与しています。転換の場合でも４月に付与が必要でしょうか。年５日の取得義務の取扱いはどうなりますか。【静岡・Ｆ社】
年次有給休暇は、原則、まず雇入れの半年後に付与され、以後は同日から１年おきに与えられます。この付与日は基準日ともいいます。付与日数は、勤続年数と基準日の所定労働日数等に基づき決まります。法定の基準日より前倒して付与することも認められています。
アルバイトを正社員へ転換するなどした場合でも、基本的には、勤続年数は…
回答の続きはこちらパート・アルバイトの契約を更新したときには、メールで労働条件を伝えています。メールに通知書の書面を添付する方法のほかに、ＵＲＬを貼り付けてダウンロードしてもらう方法も可能でしょうか。【富山・Ｂ社】
労働条件の明示のタイミングは、労働契約を新たに締結したときのほかに、更新時も含まれます。更新は、新たな雇入れに該当するためです。
メール等による明示が認められるのは、本人が希望した場合に限られています（労基則５条４項、昇給の有無など特定事項に関してパート・有期雇用労働法施行規則２条）。事業主からメールの送信等による方法を提示して、…
回答の続きはこちらアルバイトとして採用しますが、将来、正社員登用する可能性があります。契約期間内に賞与の支給日はありませんが、仮に正社員になれば支給対象となりそうです。賞与の支給有無は、どのように明示すれば良いでしょうか。【福井・Ｄ社】
パート・アルバイトを雇い入れたときに明示しなければならない事項に、賞与の有無があります（パート・有期雇用労働法施行規則２条）。原則として、賞与は、支給されない可能性がある場合でも、制度が存在するなら「有」と明示することが必要としています（平31・１・30雇均発0130第１号など）。
パート・有期雇用労働法のＱ＆Ａにおいては、…
回答の続きはこちら当社では、各営業店の店長にパート・アルバイトの採用権限があります。Ａ店で働いているパートが、所定労働日でない日は別の店舗で働くことができないか相談してきました。過重労働の心配があったものの、Ｂ店での勤務を勧めてみました。二重に有期雇用契約を締結する形となります。無期転換権の申込みに必要な５年は、二重にカウントするといった事態になってしまうのでしょうか。【愛知・Ｏ社】
無期転換権は、同一の使用者との間で、２以上の有期労働契約の期間を通算して５年を超えるかどうかで判断します（労契法18条）。
通算するのは同一の使用者ですから、事業場単位ではなく、法人であれば法人単位で判断されます。一般的な副業兼業であれば、会社が別々ですから有期雇用契約の期間が重なったとしても無期転換権が発生するかどうかはそれぞれの会社でみれば足ります。無期転換権の行使は、…
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