人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2020.09.28 【労働安全衛生法】

衛生管理者をどう選ぶか 人数など留意点教えて

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  • 衛生管理者
  • 製造業
Q

 当社は、正社員の他にアルバイト職員を含めて職員50人余の製造業を営む会社です。当社では、衛生管理者を選任する必要があると聞きましたが、衛生管理者の選任について、その方法、留意点等についてご教授ください。【新潟・E社】

A

有害業務30人なら専任 200人超は2人必要に

 衛生管理者は、労働者の健康障害を防止するための措置や衛生のための教育の実施、労働災害の原因の調査および再発防止対策等の業務のうち衛生に係る技術的事項を管理します。以下にお話の衛生管理者の選任方法、その留意点等に関する主な事項についてご説明します。

1 衛生管理者の選任等

 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、衛生管理者を選任し、その者に総括安全衛生管理者が統括管理すべき安衛法10条1項各号の業務(ずい道等の建設の仕事および圧気工法による作業を行う仕事において、同法25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、…

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2020.09.11 【労働者派遣法】

派遣労働者へ任せられるか 指揮命令関係が逆? 衛生管理者の選任につき

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  • 衛生管理者
Q

 衛生管理者を務める従業員が退職し、後任の有資格者の件で頭を痛めています。派遣の利用も可能と聞きますが、この場合、派遣で受け入れた労働者が、衛生管理者として当社のスタッフに指示を出す立場となります。通常の派遣(当社の人間が派遣労働者を指揮命令)と逆のパターンになりますが、問題ないでしょうか。【大分・Y社】

A

派遣先の指示下変わらず

 まず、衛生管理者の選任ですが、第2種衛生管理者免許で良い業種(安衛則7条3号ロ)とそれ以外の業種(同イ)に分かれています。前者については、「自社の労働者以外の者」も衛生管理者に選任できます(平18・3・31基発0331004号)。

 この場合、ご質問にあるように異なる会社の従業員間で業務上の指示が出される形になります。労働者派遣とは、「自己の雇用する労働者を、他人の指揮命令を受けて、他人のために労働に従事させる(労働者供給を除く)」ことをいいます(派遣法2条1号)。

 ご質問のケースでは、…

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2018.01.16 【労働者派遣法】

管理監督者の派遣料金は? 「先」が衛生管理者求める 時間外割増支払わない取扱い

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  • 管理監督者
  • 衛生管理者
Q

 当社は派遣会社ですが、「衛生管理者の有資格者がほしい」という引き合いが来ました。たまたま条件に合う登録者がいて、ほぼ話がまとまりかけています。しかし、相手の会社では「衛生管理者は管理監督者扱いだから、時間外相当の派遣料は支払わない」といいます。どのように対応すれば良いのでしょうか。【三重・A社】

A

基本契約で手当加算も

 ご質問にある登録者にとっては資格が役に立つ良い機会ですが、法律面で確認しておくべき事項がいくつかあります。

 まず、派遣労働者が「他社の衛生管理者」になれるかどうかです。「危険有害要因の少ない業種では、衛生管理に関する措置は、事業場の特性に左右される余地がほとんどない」ことから、第2種衛生管理者免許を有する者も有資格者として認められる業種(安衛則7条3号ロに掲げる業種)では、派遣・委任契約による労働者も選任可能とされています(平18・3・31基発0331004号)。…

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2017.11.27 【労働安全衛生法】

産業医が執り行う事項は 衛生管理者との連絡調整

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  • 産業医
  • 衛生管理者
Q

 事業規模の拡大に伴い、先日産業医を選任しました。これから従事してもらう業務や、衛生管理者等の社員とどのような形で関わっていくか、必要な事項を教えてください。【東京・O社】

A

巡視2カ月に1度へ緩和 「指導助言」できる立場

◎ 産業医の職務等について 

 事業者は、産業医に別表の事項で医学に関する専門的知識を必要とするものを行わせなければなりません(安衛則14条)。

 産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないこととされています。…

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2017.06.13 【労働基準法】

管理監督者の残業免除? 衛生管理者が妊娠

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  • 女性及び年少者関係
  • 管理監督者
  • 衛生管理者
Q

 当社の衛生管理者の女性が妊娠しました。役職手当を支払い、時間外割増手当等は支払っていません。待遇面では管理職並みですが、残業免除の請求があったときに、どのように考えるべきでしょうか。【静岡・I社】

A

請求あれば深夜業不可 41条と資格有無連動せず

 事業者は、衛生管理者(安衛法12条)に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければなりません(安衛則11条)。衛生に関する業務(安衛法10条1項)には、作業環境の衛生上の調査、作業条件、施設等の衛生上の改善、保護具、救急用具等の点検などが含まれると解されています(昭47・9・18基発601号の1)。

 役職手当を支払い、時間外割増賃金はなしということですが、2とおりの考え方があります。…

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