人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2020.06.30 【労働基準法】

5日超え付与可能? 時間単位の年休取得で

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  • 休憩・休日関係
  • 労使協定
  • 年次有給休暇
Q

 今後、時間単位の年次有給休暇を付与できるようにしたいと考えています。労基法は5日以内に限るとしていますが、5日を超えて取得可能とすることに問題はないのでしょうか。【熊本・K社】

A

別枠で付与 部分なら可

 労基法39条4項では、使用者が、過半数労働組合(ないときは過半数代表者)と労使協定を締結することで時間単位で年休を付与できるとしています。労使協定には、…

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2020.06.22 【育児・介護休業法】

2時間ずつ可能か 介護休暇の付与方法

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  • 介護休暇
  • 子の看護休暇
  • 年次有給休暇
Q

 当社の所定労働時間は8時間で、2時間単位の年次有給休暇の時間単位付与を導入しています。介護休暇なども時間単位の付与が始まるといいます。2時間単位とすることは可能でしょうか。【長崎・F社】

A

1時間単位も認める必要が

 年次有給休暇の時間単位付与は、2時間や3時間といったように、1時間以外の時間を単位として付与することも可能です。労使協定でその時間数を定める必要がある(平21・5・29基発0529001号)としています。

 令和3年1月から、介護休暇や子の看護休暇が時間単位で取得できるようになります(育介則40条など)。これまで…

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2020.05.12 【労働基準法】

年休日に休業命令可能か 本人請求とどちらを優先

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  • 年次有給休暇
  • 新型コロナウイルス
  • 賃金関係
Q

 新型コロナウイルスの影響により休業を命じようとしたところ、就業規則に基づきあらかじめ年次有給休暇を請求していた従業員がいました。この場合、どちらが優先されるのでしょうか。その他、年休の5日の取得義務との関係で、会社が時季を指定していた場合は、どのように考えるべきなのでしょうか。【埼玉・F社】

A

先後関係をみて判断する 通常は6割保障より有利

 労働者の年休権(使用者の年休付与義務)の基本的内容は、年休日における労働義務が消滅し、年休手当請求権が発生することと解されています(土田道夫「労働契約法」)。したがって、例えば労働日ではない休日に年休を取得する余地はありません。

 年休の時季指定については、シフト等の関係もあり休暇日の一定日数前までに指定するよう就業規則等で定めることが少なからずあります。

 不可抗力的事由による休業期間または使用者の責に帰すべき事由による休業期間が発生したときに、それらの事由によってすでに労働義務がなくなる状態が確定しているのであれば、…

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2019.12.19

年休計画付与にパターン?

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  • ショート実務相談Q&A
  • 年次有給休暇
  • 計画的付与
Q

 年次有給休暇の計画付与に関して、具体的な年休の付与日を特定しない方法も可能でしょうか。例えば、一定期間中(例:1月下旬~3月上旬)に、社員ごとに指定した日数(例:保有している年休日数に応じた日数)の年休を、社員が希望する日に取得させる、という制度です。

A

 厚労省では、下記の3つの計画年休に関して、労使協定の内容は異なり、例えば、以下のような内容を協定で定めることが考えられるとしています(昭63・1・1基発1号、平22・5・18基発0518第1号)。…

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2019.04.05 【労働基準法】

副業に年休付与必要か 週1日勤務で採用 6カ月「継続勤務」の要件は

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  • 休憩・休日関係
  • 副業・兼業
  • 年次有給休暇
Q

 週1日勤務の約束で、パートを採用します。本人の話では、既に別の会社で週2日勤務しているということです。そうした例でも、6カ月勤務後に当社で年休を付与する必要があると思います。しかし、担当の部長から、「他の会社に出勤すれば、それで継続勤務が途切れるのではないか」と質問され、回答に窮しました。どのように話せば良いのでしょうか。【大阪・D社】

A

非出勤日は中断扱いせず

 短時間・日数就労の場合、収入確保のため、ダブルワークを選択せざるを得ない人も少なくないはずです。一方で、副業・兼業の推進は「働き方改革」の重要課題として取り上げられ、ポジティブなイメージも付与されています。

 日雇いが対象ですが、他の事業場で働くケースについて、労基法コンメンタールでは下記のとおり解説しています。「休日以外の日に労働者が当該事業場に出勤せず、他の事業場で働いた場合は労働の継続は中断されるが、…

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