人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2021.08.27 【労働基準法】

兼業副業の対象どこまで 年少者や妊産婦は除外?

キーワード:
  • 副業・兼業
  • 労務一般関係
Q

 当社で、副業兼業の規定を整備しています。一般的なモデル規定をみると、副業等を広く認めているような印象です。対象者について、例えば、年少者や妊産婦は当然に除外してもいいように思うのですが、そういうわけにもいかず認めるべきということになるのでしょうか。【千葉・K社】

A

危険有害業務も時間通算 法定枠で制限あることも

 厚生労働省の「モデル就業規則」では、労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる(1項)とあり、2項において、禁止または制限できる場合を規定しています。本業の業務に支障を来さない範囲で、というのがひとつ前提といえそうです。厚生労働省は、禁止・制限条項に関して、各企業(事業場)で判断することとする一方で、拡大解釈して必要以上に副業等を制限することのないよう求めています。

 事業場を異にする場合においても…

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2021.07.28 【健康保険法】

随時改定に該当? 本業と兼業で変動発生

キーワード:
  • 副業・兼業
  • 標準報酬月額
Q

 嘱託で週3日勤務、旧友の手伝いで週3日ほど兼業する労働者がいます。当社は企業規模から特定適用事業所で、兼業先も、来年10月に常時100人以上で対象となるのをにらみ任意特定適用事業所となっているため、双方健康保険の被保険者です。当社の賃金見直しと兼業先の昇給が偶然重なりましたが随時改定はどう考えますか。【栃木・B社】

A

事業所ごとに対象かを判断

 同時に2以上の事業所で被保険者となる場合、標準報酬月額は、被保険者となる各事業場において算定した報酬月額を合算し決定します(健保令47条)。各事業主が負担すべき保険料額は、標準報酬月額から計算した保険料額の半額に、報酬月額の合算額に対する各事業主が支払った報酬月額の割合を乗じて算出します。…

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2021.06.07 【健康保険法】

報酬合算して給付? 副業・兼業の傷病手当金

キーワード:
  • 傷病手当金
  • 副業・兼業
  • 被保険者資格
Q

 副業・兼業で複数の事業所に就業する場合、労災保険の補償が拡充されたといいます。社会保険関係ですが、傷病手当金等は報酬を合算するような取扱いになっているのでしょうか。【神奈川・R社】

A

被保険者資格取得が条件に

 社会保険関係では、従前から「所属選択・二以上事業所勤務届」という手続きがありました(健保則1条の2、37条)。手続きが必要となる場合について、日本年金機構は、被保険者が同時に複数(2カ所以上)の適用事業所に使用される場合としています。ただ、…

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2021.05.24 【労災保険法】

副業先の証明は? 離職後に労災保険請求

キーワード:
  • 副業・兼業
Q

 副業兼業の労災保険給付は、複数の会社の賃金を合算するといいます。仮に、当社が副業先で、本人が本業の業務が原因で病気になったと主張したときも、事業主証明に応じるべきということで良いでしょうか。【埼玉・S社】

A

賃金資料追加必要な場合も

 負傷、疾病、障害または死亡(傷病等)の場合は、傷病等が生じた時点で、複数の事業と労働契約関係にあり、使用される労働者(特別加入含む)を、複数事業労働者といいます。

 傷病等が生じた時点で複数就業していない者は、…

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2021.04.26 【雇用保険法】

出向時に資格得喪? 雇用保険の被保険者

キーワード:
  • 出向
  • 副業・兼業
  • 被保険者資格
Q

 副業・兼業を許可制とするうえで、雇用保険の扱いがよく分からなくなりました。雇用関係が2社との間にあるものとして在籍出向があります。在籍出向も厳密には「主たる生計維持関係」に基づき、資格の得喪などが関係してくるということでしょうか。【千葉・D社】

A

「元」などで賃金集約を

 在籍出向の場合も、その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一の雇用関係すなわち主たる雇用関係についてのみ、その被保険者資格を認める(雇用保険業務取扱要領)とあります。2以上の事業主に雇用される場合と同じ考え方です。…

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