人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2020.04.12 【雇用機会均等法】

セクハラ対応で変更は? 就業規則整備する方針

キーワード:
  • セクハラ
  • マタハラ
Q

 パワハラ防止の措置義務が法制化されましたが、この機会に、ハラスメント全般について、就業規則その他の整備も実施する方針です。今回の法改正で、セクハラ・マタハラ関係ではどのような変更点があったのでしょうか。【岡山・S社】

A

他社へ協力求める措置を 要請あれば応じる努力

 パワハラ関連の法整備を含む「女性活躍推進法等を改正する法律」は、令和2年6月1日から施行されます(一部、経過措置等あり)。

 同時に、男女雇用機会均等法・育児介護休業法も改正されているので、そのポイントを確認しましょう。

① 国、事業主および労働者の責務

 労働施策総合推進法では、パワハラ防止義務の法定化の一環として、国・事業主・労働者の責務に関する条文(30条の3)を整備しました。

 それとリンクする形で、…

回答の続きはこちら
2019.11.26 【労働施策総合推進法(旧雇用対策法)】

派遣先にも義務が? パワハラ防止へ措置

キーワード:
  • セクハラ
  • パワハラ
  • マタハラ
Q

 現在、厚生労働省において、パワハラ指針を策定する作業が進められていると聞いています(令元・11・11付3232号本紙1面)。

 当社では多数の派遣社員を店舗に配置しています。セクハラやマタハラと同じように、派遣先(受入先)に対しても一定の措置が義務付けられるのでしょうか。【岡山・S社】

A

事業主みなしあり対応必要

 パワハラ防止関連の規定は、労働施策総合推進法の中に追加されました。事業主の措置義務は、30条1項で定められています。その内容は、「厚生労働大臣が指針で」定めます(同条3項)。

 改正法の施行日は令和2年6月1日が予定されていますが、中小企業は令和4年3月31日まで努力義務という扱いです。ただし、…

回答の続きはこちら
2017.11.14 【雇用機会均等法】

社外セクハラ対応は? 忘年会や二次会で被害

キーワード:
  • セクハラ
Q

 セクハラの対象となる「職場」ですが、社外はどこまで範囲が及ぶのでしょうか。これから年末にかけて忘年会などを予定しています。二次会など会社として把握しきれないこともあり心配です。【東京・W社】

A

広く相談の対象に含む

 セクハラ指針(平18・10・11厚労省告示615号)では、職場について、通常就業している場所以外の場所であっても、たとえば、取引先の事務所、取引先と打合せをするための飲食店等でも、業務を遂行する場所であれば該当するとしています。…

回答の続きはこちら
2017.07.27

どのような措置必要か LGBTへの嫌がらせ

キーワード:
  • LGBT
  • セクハラ
  • ハラスメント
  • 雇用機会均等法
Q

 ある部署で、社員の1人に「同性愛」の傾向があることが知られ、一部の同僚から嫌がらせを受けたという情報が入ってきました。均等法では、こうしたケースについても会社側が適切に対応し、何らかの措置をとることが義務になったと聞いていますが、具体的にはどのように対処すべきなのでしょうか。【大阪・I社】

A

異性間と同様の対応が原則

 昨年改正された指針(平28・8・2厚労省告示314号)では、セクハラの被害者について「性的指向又は性自認にかかわらず」という文言が追加されました。これは同性愛者や性同一性障害当事者等「LGBT」と呼ばれる人も含まれるという趣旨です。…

回答の続きはこちら

年月アーカイブ

ページトップ