先に仮渡し金を検討も　会社同一でも影響なし

　すでに治療が終わって被害者の損害が確定しているときに、加害者側に請求しても治療費等を払ってくれない場合、加害者が加入している自賠責保険会社に被害者請求の「本請求」を行うことができます。相談者が本請求できるのは、相談者側が支払った治療費・入院費や看護料、通院交通費、事故で休業したための損害、傷害の慰謝料などですが、ケガの場合は120万円が支払い限度額となっています。また、相談者は行っていませんが、「本請求」をする前に当座の出費に充てるために、診断書を添えて「仮渡し金の請求」ができます。これは傷害の程度によって40万円、20万円、５万円と金額は異なります。

　なお、相談者に後遺障害が残り等級認定請求をして…