安衛法66条の雇入時健診や定期健診、法66条の10のストレスチェックは、常時使用する労働者のほか、常時使用する短時間労働者が対象となります。

通達（平26・７・24基発0724第２号）では、契約期間が１年以上（予定も含む）で、週の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間の４分の３以上である者とされています。

労働時間の通算に関して、労基法には法38条や通達がありますが、安衛法には特段規定はありません。実施対象者の選定に当たって、副業・兼業先における労働時間の通算は「不要」（ガイドライン）とされています。各事業場での判断になります。