深夜業は月４回が参考に　安衛法66条の２に基づき

　36協定で定める延長時間について、限度時間として労基法36条４項で規定された原則月45時間、年360時間を超える場合には、特別条項を付ける必要があります。そのときは、付けない場合の協定事項に加え、限度を超えて労働させることができる場合とその際の健康福祉確保措置、割増賃金の率、発動の手続きを定めることが求められます（法36条２項５号、労基則17条１項４～７号）。限度時間に収まるケースでは、健康福祉確保措置の規定や実施は求められていません。

　健康福祉確保措置の内容は、36協定指針（平30・９・７厚労省告示232号）の８条に掲げる９項目のうちから選択することが望ましいとしています。具体的には、①医師による面接指導、②深夜業（22～翌５時）の回数制限、…