労働義務残り付与必要　事前の買上げとは異なる

　労基法上、解雇をする場合、少なくとも30日前までに予告をしなければならないとしています（法20条）。一方で、30日前までに解雇予告をしない場合は、30日分以上の平均賃金を支払う必要があります。解雇予告と併用する方法も認められており、平均賃金を支払った日数分、解雇予告の日数を短縮することもができます。

　次に、年次有給休暇は、賃金の減収を伴うことなく労働義務の免除を受けるものです。休日その他労働義務の課せられていない日は取得する余地がないとされています（労基法コンメンタール）。また、…