災害時復旧工事で規制は 上限規制の猶予終わって

2023.10.27 【労働基準法】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 建設業に対する時間外労働の上限規制の猶予が終わりますが、災害時の復旧工事などは引き続き例外が認められると聞きます。どのような内容なのでしょうか。【福島・E社】

A

月100時間などが対象外 年720時間以内適用される

 時間外・休日労働(36)協定を締結しても時間外労働には上限が課され、原則は月45時間以内、年360時間以内です(労基法36条)。特別条項を付けることで、時間外・休日労働の合計で①単月100時間未満、2~6カ月(複数月)平均80時間以内まで延長できます。その際も、時間外で②月45時間を超えるのは年6カ月以内とし、年720時間以内に収めます。

 建設業はこの規制が猶予されてきましたが、一部を除き、令和6年4月から原則どおりの適用となります。除かれるのは、災害時における復旧および復興の事業(以下「災害時復旧復興事業」)に従事する場合です(法139条)。災害により被害を受けた工作物の復旧および復興を目的として発注を受けた建設の事業をいい、工事の名称等にかかわらず、特定の災害における被害を受けた道路や鉄道の復旧、仮設住宅や復興支援道路の建設などが該当するとしています(令5・7・6厚労省「建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A」)。…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
2023年11月1日第2437号 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。