年次有給休暇は、雇入れの日から起算して６カ月後、そこから１年ごとに付与されるのが原則です。６カ月（あるいは１年間）の出勤率が、８割以上あることが必要です。６年６カ月以上継続勤務した場合に、年間で最大20日（法39条２項）取得できます。そして、年休の未消化分を翌年まで繰り越すことができるのは、「２年」の時効（労基法115条）が根拠になっています（昭22・12・15基発501号）。ちなみに、現在、厚労省の労政審で、時効の見直し議論が進められています（平29・７・12労働条件分科会）。「賃金債権等に係る消滅時効についても、その在り方の検討を行う必要がある」ということで、これから本格的に議論が始まります。