機械使用できないことも　許認可業種は別に処分

　経営にとって、「業務災害」はそれ自体が衝撃ですが、発生時、並びに労災の補償が確定してからも、有形無形の影響を受けることがあります。

　まず、労災補償は最低限の生活保障である観点から、使用者責任を根拠として、被災労働者から損害賠償請求を受ける可能性があります。メリット制などの恩恵を受けていた労災保険料が上がるケースも大きな負担となるでしょう。その他、行政の入札で指名停止処分を受けたり、それぞれの業種に係る法令によって行政処分や刑事罰を受けることがあります。報道などにより社会からの批判を受けることも少なくありません。しかしながら、まず対応しなければならないのは、労災事故発生に付随する労基署の臨検・調査です。…