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『電子申請』の労働実務相談Q&A

2025.06.17 【雇用保険法】

オンラインで交付？　離職票の新たな方法は

キーワード：
  • 離職
  • 電子申請
Q

　従業員が離職します。離職票は現住所に送れば良いか確認した際、オンラインで受け取れるならその方法でお願いしたいと言われました。会社として何が必要でしょうか。従業員に確認すべきことは何ですか。【京都・Ｏ社】

A

事業主側も電子申請で手続きを

　離職者が基本手当を受給するためには、求職の申込みをしたうえで離職票を提出し、受給資格の決定を受けることが必要です（雇保法15条）。離職票の交付は、離職日の翌々日から10日以内に事業主が被保険者資格喪失届に被保険者離職証明書を添付して所轄公共職業安定所に提出した後、一般的には事業主経由で行われます（雇保則17条）。

　令和７年１月20日からは、離職者が希望する場合、行政手続きのオンライン窓口であるマイナポータル経由で受取り可能となりました。そのためには、…

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2024.10.10 【労働安全衛生法】

電子申請でどう変わる？　死傷病報告など義務化へ

キーワード：
  • 電子申請
Q

　労基署への書類の提出について、労働者死傷病報告等の報告書類は、指定された様式により書面で提出していて電子申請も可能な制度だと思います。しかしながら、来年（令和７年）１月１日から死傷病報告等一部の報告については、電子申請が義務化されることとなったと聞きます。その背景および今後の対応について教えて下さい。【和歌山・Ｇ社】

A

８つについて様式が変更　略図は写真の添付も可能

　「じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の公布について」（令６・３・28基発0328第15号）によると、次のような背景の下に改正がされました。

　まず、書面による報告が依然として多く、統計の集計、行政事務の効率化を図るためには、デジタル技術を活用した一層の電子申請の推進が求められていることを挙げています。また、「規制改革実施計画」（令和３年６月18日閣議決定）において、手続件数の多い事業についてオンライン利用率を引き上げる取組みを行うこととされており、安衛法の規定に基づく労基署への報告のうち、年間手続件数が10万件以上のものについて、令和８年度末までにオンライン利用率を20％まで引き上げることとされているともしています。

　このため、報告数の多い労働者死傷病報告等の８つの報告について、原則、…

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2020.04.30 【雇用保険法】

中小は電子化義務なし？　社労士に一部事務を委託

キーワード：
  • 電子申請
Q

　他企業に勤める人事労務担当者の話だと、大企業の場合、雇保手続きの電子化が一部義務化されているようです。当社は、中小企業ですが、どのような扱いになっているのでしょうか。社労士に事務の一部を委託している場合、規模要件はどのように適用されるのでしょうか。【福島・Ｏ社】

A

資本金１億円などが対象　代理で手続きする場合も

　電子申請の一部義務化ですが、雇用保険に限った改正ではありません。労働保険（年度更新等）、社会保険（被保険者報酬月額算定基礎届）等も含まれます。施行は、令和２年４月１日です。「行政手続きの簡素化」は政府の重要課題の一つで、厚生労働省も「行政手続きコスト削減のための基本計画」を策定・改定（直近は令和元年６月）し、取組みを進めています。

　簡素化の手段として、労基署、ハローワーク等に分かれている行政窓口の一本化と、電子申請の推進の２とおりがありますが、今回改正は後者に含まれます。

　適用対象となる企業（「特定法人」といいます）は、以下のとおりです。…

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