転職活動で人材サービス会社も利用していて、遠方で魅力的な案件がありました。再就職が決まったときに、雇用保険から転居の費用は支給されますか。仮に給付されるとして、これを機に配偶者も転職したときには、どうなるのでしょうか。【愛知・Ｎ生】
移転費（料）は、ハローワークのみならず職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、その住居を変更する場合も支給の対象です（雇保則86条）。ただし、単に引っ越した場合に支給されるというわけではありません。通勤時間が現在の住居から往復４時間以上だったり、交通機関の便が悪い場合等となっています。転居に鉄道を…
回答の続きはこちら退職に伴い社宅から退去する従業員がいます。本人は、しばらく旅に出るかもしれないがパソコンがあればどこにいても仕事はできるし、とりあえず求職の申込みだけはしておくつもりといいます。働く意思さえあれば、仮に住所が定まっていなくても問題ないのでしょうか。【愛知・Ｔ社】
失業時の手続きは、ハローワークへ離職票を提出し、仕事探しの申込みをしたときからスタートします。失業した際の求職者給付を受給するためには、失業の状態にあることが条件です。
「失業」とは、労働の意思および能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態と定義されています（雇保法４条３項）。
ここで、「労働の意思」とは、就職しようとする積極的な意思をいいます。ハローワークで求職の申込みをすれば一応労働の意思があると推定されますが（雇保法コンメンタール）、…
回答の続きはこちら友人の経営する会社が労基署から是正指導を受けました。友人の話ではすぐに是正したとのことですが、今後の求人に影響がないか気にしているようでした。ハローワークにおける求人にも何か関係するのでしょうか。【和歌山・Ｔ生】
ハローワーク等には求人の全件受理の義務が課されていますが、一定の場合には受理しないことができるとしています（職安法５条の６）。具体的には、①内容に法違反があったり、②法５条の３で明示が必要な事項を示していない求人のほか、③一定の法違反があり処分等を受けた求人者からの求人の申込み等も対象です。
③の対象になる法は、労基法、最賃法、職安法、労推法、均等法、育介法で、該当条文も規定しています（職安令１条）。
基本となる不受理期間は、…
回答の続きはこちら教育訓練給付の申請ですが、本人が直接ハローワークの窓口で手続きをする必要があるのでしょうか。仕事が忙しくてなかなかハローワークへ行くことが難しいのですが、郵送はできますか。【千葉・Ｒ生】
一般教育訓練の教育訓練給付金（雇保法60条の２）について考えてみます。給付金を受給する際は、申請書に訓練が修了したことの証明書などを添えてハローワークに提出しなければなりません（雇保則101条の２の11）。…
回答の続きはこちら従業員の退職手続きを進めるときに、あまり考えず離職票を発行してもらってきました。交付の有無等を本人に確認できるまで手続きを放置すれば問題が出てくる可能性もありそうです。手当を受給しきれなかったなどという事態になったとき、何らか責任を負うのでしょうか。【高知・Ｇ社】
退職した人が雇用保険から失業時の基本手当を受けようとするとき、現在は離職票を持ってハローワークに行く必要があります。
退職時の手続きとして、事業主は、退職日の翌日から起算して10日以内に、離職証明書等の書類とともに雇用保険の被保険者資格喪失届を、管轄ハローワークに提出するのが原則です（雇保法７条、雇保則７条）。退職する人が…
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