終了事由を事前に通知

　休職には目的や内容を異にするさまざまな制度が存在します。主なものとして「傷病休職」があります。業務外の傷病による長期欠勤が一定期間に及んだときに行うものです。休職期間中に回復せず期間満了となれば、自然（自動）退職または解雇となるなど休職制度の目的は解雇猶予と解されています（菅野和夫「労働法」）。

　このうち自然退職は、労働契約の一種の自然終了事由を意味し、解雇のような一方的意思表示を要素としません。ただし、休職自体について相当性の要件が課されることになり、復職を発令しないことに正当な理由がないにもかかわらず、復職手続きを行わないまま退職扱いとすることは、就業規則違反として無効となる可能性があります（土田道夫「労働契約法」）。一方、解雇するケースは、…

再度手続き必要になる

　労働者を解雇する際は、労働者の責めに帰すべき事由などの場合を除き、少なくとも30日前に予告しなければなりません（労基法20条）。少なくとも30日前なので、38日前など、それより前に行うことは差支えありません（昭24・６・18基発1926号）。

　予告時は、…

支払い効力で問題生じず

　令和２年４月施行の改正民法により、「給料に関する短期時効（１年）が廃止され、①権利を行使できると知ってから５年、②権利を行使できる時から10年に統一されました。労基法の時効（賃金等２年）についても、今回国会に改正案が上程され、令和２年３月27日に成立、同４月１日から施行されています。…