人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2018.03.07

役職手当は除外賃金か 割増算定基礎を計算 時間外見合いと取り扱う

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  • 名ばかり管理職
  • 労働基準法
  • 賃金関係
  • 残業代
Q

 「名ばかり管理職」と認定された場合、未払い残業代の清算が必要という記事を読みました(本紙平30・2・12付3148号16面)。その記事中に、「役職手当が時間外見合い分と認められれば、割増賃金の算定基礎から除かれる」という説明があります。役職手当は除外賃金項目に該当しませんが、役職手当抜きで単価を算定して問題ないのでしょうか。【山口・B社】

A

「通常の時間分」に含まず

 下級管理職に昇職し役職手当が付加されたものの、時間外割増賃金等が支払われていなかったとします。管理職性が否定されれば、時間外労働等に相当する割増賃金が未払いとみなされます。

 割増賃金は、「通常の労働時間または労働日の賃金の計算額」に割増率を乗じて計算します(労基法37条1項)。…

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2018.02.14

役職手当を割増分に? グレーな管理職へ支給 法41条適用ない場合を想定

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  • 労働基準法
  • 賃金関係
  • 管理職
  • 残業代
Q

 時間外割増等の適用外としていた管理職について、労基法で定める「管理監督者」に該当しないと判断されたとします。未払いの残業代の清算が必要になりますが、役職手当として払った分を「時間外見合い」として差引き調整が可能でしょうか。「役職手当の支給を受ける役職者には、割増賃金を支給しない」と規定していた場合、どうでしょうか。【大阪・D社】

A

長時間労働の合意無効も

 労基法では、「監督もしくは管理の地位にある者」に対し、労働時間・休憩・休日に関する規定の適用を除外しています(41条2号)。しかし、下位の役職者について、「管理監督者」性を否定する裁判例等が少なくありません。

 この場合、未払いの割増賃金の処理が実務的な問題となります。…

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2017.11.01

管理職登用で手取り減に? 残業代占める割合高い 役職手当カバーできず

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  • 労働基準法
  • 賃金関係
  • 手当
  • 管理職
  • 残業代
Q

 定例の人事異動で、若手の中から特に優秀な従業員を管理職に抜擢しました。一般職時代は売上成績も抜群でしたが、残業に伴う割増賃金の支払いも高額に上っていました。基本給自体は低いため、役職手当を加算しても、一般職時代と比べ、賃金の「逆転現象」が顕著です。このまま放置していても問題ないのでしょうか。【広島・T社】

A

管理監督者性の否定要素

 役職手当(役付手当)は、職責が重くなる対償として支払われる部分、時間外手当の見合いとして支払われる部分などに、分解できます。「理念的」には、一般職から管理職に登用され、社内序列が上がるにつれ、賃金額も上昇していく制度設計が採られているはずです。…

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2017.08.22

4週変形制の割増賃金は? 賃金計算期間と合わない 1年「13サイクル」に

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  • 労働基準法
  • 賃金関係
  • 残業代
  • 変形労働時間制
Q

 変形労働時間制を採る場合、清算期間を「4週間単位」にすると、時間外割増等の計算が簡便化されるという記事をみました(本紙平29・7・24付3122号16面)。しかし、賃金の締切は1カ月1回ですから、そちらとの整合性が問題になります。4週間単位の変形制を運用する際、月をまたがって発生した割増賃金は、どのように支払うべきなのでしょうか。【新潟・P社】

A

直後の支払日で清算

 1カ月単位変形労働時間制(労基法32条の2)は、「1カ月以内の期間」で変形期間を設定します。ですから、4週間単位ももちろん可能です。…

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