『介護休業』の労働実務相談Q&A

NEW2024.07.26 【パート・有期雇用労働法】

パートらの意見聴取必要か 育介規程を見直し 正社員のみ労組加入

キーワード:
  • パート
  • 介護休業
  • 労使協定
  • 育児休業
Q

 育介法が改正され、育児介護休業規程や労使協定を見直す必要があります。当社では、正社員全員参加の労働組合が存在するので、労組の意見聴取のみで対応しています。育児や介護が関係するのは正社員に限りませんが、これで良いのでしょうか。【京都・T社】

A

義務ないが確認望ましい

 令和7年4月以降、育介法等の改正があるため、就業規則等の変更を検討する必要があります。育児介護休業規程も就業規則の一部ですから、労基法に基づき変更が必要になります。

 労基法上は過半数労働組合がある場合は労働組合、ない場合には過半数代表者の意見を聴けば足りるとしています。ただし、パートらに適用がある就業規則を作成変更する際に、パートらの過半数を代表する者から意見を聴くよう努力義務が課されています(パート・有期雇用労働法7条)。意見聴取の当事者は、「短時間労働者(有期雇用労働者に関する事項については有期雇用労働者)の過半数を代表すると認められる者です。過半数代表者は、…

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2024.06.14 【雇用保険法】

介護休業が失業給付に影響か 制度説明求められる 社会保険の免除なし

キーワード:
  • 介護休業
  • 失業給付
Q

 当社の管理職が、介護休業を取得します。本人に対し、社会保険関係では保険料の免除はないと説明した際、今後失業した際の雇用保険の給付についても確認を求められました。従業員に何か不利益が及ぶことはあるでしょうか。【北海道・E社】

A

給付日数は被保期間で

 育介法が改正され、介護関係も制度等の個別の周知や意向確認等が義務付けられました。施行は令和7年4月です(令6・5・31法律42号附則1条)。令和3年改正により新設された育休制度等に関する個別周知等の仕組みを参考に設けられました。

 妊娠出産等の申出があったときに、個別周知等が必要な事項のうち、雇用保険では育児休業給付に関することが含まれています。雇保法61条の6第1項の育児休業給付金と出生時育児休業給付金が対象です。給付金の支給額や受給要件は周知するとして、受給後に失業した場合の基本手当(失業給付)にどのような影響があるか、確認しておきましょう。

 失業給付の受給権を有するか否かと、…

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2024.05.06 【労働安全衛生法】

休業中の健診どうする 育児や介護等が理由で

キーワード:
  • 介護休業
  • 健康診断
  • 育児休業
Q

 定期健康診断の時期になりました。例年、育児休業中の従業員は少なからずいるのですが、今年は介護休業中の従業員がいます。休業中の人をひとまとめにして来年実施しても良いでしょうか。【静岡・A社】

A

職場復帰後は速やかに

 事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に医師による健康診断を行わなければならないとしています(安衛法66条1項、安衛則44条1項)。

 育児休業等については、休業中に定期健診を実施しなくても差し支えない(平4・3・13基発115号)という解釈が…

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2023.12.19 【育児・介護休業法】

日数は通算される? 前職で介護休業を取得

キーワード:
  • 介護休業
Q

 1年半ほど前に中途で採用した労働者から、母親の介護で介護休業を取得したいという申出がありました。話を聞くと、前職のときに約1カ月ほど取得したことがあるようでした。こういった場合、前職で取得した日数もカウントして、最大93日まで取得可能と考えるのでしょうか。【栃木・Y社】

A

算入しないでリセット扱い

 労働者は、その事業主に申し出ることにより、介護休業をすることができるとなっています(育介法11条)。申出に応じて、要介護状態にある対象家族を介護する場合に、対象家族1人につき、通算93日まで、最大3回に分けて取得可能です。

 申出については、原則、労働者が希望どおりの日から取得を開始したい場合は、…

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2023.11.27 【雇用保険法】

介護給付で年齢制限か 定年後も雇用保険加入

キーワード:
  • 介護休業
  • 継続雇用制度
Q

 当社の継続雇用制度は、定年後も引き続き週20時間以上働き雇用保険の被保険者となるケースが大半です。育介法の介護休業を取得すれば雇用保険の介護休業給付の対象と考えて良いでしょうか。保険給付に年齢が関係していたようにも記憶していますが…。【茨城・G社】

A

65歳以上も給付の対象

 高年齢労働者に関する雇用保険料は過去免除されていた時期があるなど、保険給付も一部が対象外となっていました。介護休業給付もその1つです。

 現在は、65歳以上の高年齢被保険者も介護休業給付の対象です。70歳までの高年齢就業確保措置を継続雇用制度としていれば、契約期間の定めがあるのが通例でしょう。…

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