付与義務なく給付も対象外

　介護休業等の対象となるのは、「対象家族」（育介法２条４号）です。配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹および孫です。祖父母、兄弟および孫は、「かつ」同居・扶養という要件が過去ありましたが現在はありません。同居・扶養という要件を満たせば、上記以外のたとえば叔父や叔母等が対象となるわけではありません。…

賃金控除協定結べば可能　「賠償予定」には抵触せず

　育児休業中は、事業主の申出により、社会保険料（健保、厚年）が免除となりますが、介護休業にはそうした特例が設けられていません。ご本人は「育児休業同様に免除となる」と勘違いされていたのかもしれません。

　会社としては、法律の規定内容をよく説明し、被保険者が納付すべき保険料を支払っていただくほかありません。

　その方法ですが、…

調整規定設けておらず　標準報酬原則どおり計算

　被保険者が対象家族の介護のために休業した場合、休業開始の前日からの２年間において、同日からさかのぼって１カ月ごとに区分し、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月（みなし被保険者期間）が通算して12カ月以上あるなどの要件を満たすと、介護休業給付金が支給されます（雇保法61条の４）。一方、健保法99条の傷病手当金は、被保険者が療養のため労務に服することができないとき、その労務に服することができなくなった日から起算し３日を経過した日から支給されます。…

開始から３カ月経過まで　賃金上限は45歳を適用

　介護休業給付は、被保険者が対象家族の介護のために休業した場合、支給単位期間ごとに支給されます（雇保法61条の６）。支給単位期間とは、「休業開始日またはその応当日から翌月の応当日の前日まで」の期間をいい、基本的に１カ月単位となります。

　育介法上、正社員等が介護休業の取得を申し出た場合、…