労働新聞社HOME > 人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A > 育児・介護休業法

育児・介護休業法

2025.07.28 【育児・介護休業法】

両立推進者に適任？　法改正で業務任される

キーワード：
  • 介護休暇
  • 介護休業
  • 妊娠
  • 育児休業
Q

　社内の育児介護関係の規程を見直していたところ、上司から「職業家庭両立推進者」を任せたいと言われました。規程を見直すうえで推進者は必要なのでしょうか。推進者の業務内容も教えてください。【福島・Ｓ子】

A

知識経験ある責任者選任を

　育児介護休業規程も就業規則の一部ですから、規程を見直す際に意見聴取の手続き等を踏む必要があるとして、必要になるのは過半数代表者からの意見聴取です。仮に従業員代表として、職業家庭両立推進者を自動的に選任するとしたら問題があるでしょう。

　推進者の主な業務として、妊娠出産の申出があった場合の意向確認や制度周知、雇用環境の整備等の措置等があり、育休等に関する就業規則等の作成も含みます（育介法29条）。ただし、…

回答の続きはこちら
2025.06.10 【育児・介護休業法】

事前申請求めたいが　就学前の短時間勤務

キーワード：
  • 短時間勤務
Q

　３歳～小学校就学前の子を養育する労働者に対する柔軟な働き方を実現するための措置を整備中です。「明日から短時間勤務制度を使いたい」と言われても困るので、たとえば育介法16条の８の所定外労働の制限のように、開始１カ月前の申請を求めたいのですが、可能でしょうか。【岩手・Ｉ社】

A

負担配慮しつつ就業規則へ規定

　令和７年10月から、柔軟な働き方を実現するための措置を実施することが義務化されます（育介法23条の３）。具体的には、①時差出勤やフレックスタイム制など始業時刻等の変更、②テレワーク等、③保育施設の設置運営等、④養育両立支援休暇、⑤短時間勤務制度――のうち、２つ以上の措置を講じなければなりません。

　育介法上はこれらの措置について、…

回答の続きはこちら
2025.05.19 【育児・介護休業法】

制度周知行うべきか　介護必要とうわさ聞く

キーワード：
Q

　人事総務部門に所属しているのですが、親の介護が必要になりそうという話を、本人からではなくその同僚から聞いたとき、制度の周知や意向確認等が必要になるのでしょうか。本人からの申出等ではなく、うわさ話を聞いたような場合です。【岡山・Ｋ社】

A

本人からの申出が前提

　令和７年４月から、介護に直面した旨を申し出た労働者に対する個別の周知と意向確認が、事業主に義務付けられました（育介法21条２項）。制度の仕組み自体は、妊娠、出産時と同様です。

　個別の周知や意向確認の義務は、従業員からの申出が条件となっています。労働者のプライバシーを保護する観点から、労働者が自発的に知らせることを前提とする必要があるとしています（厚労省リーフレット）。

　介護に直面した場合の申出方法として、…

回答の続きはこちら
2025.04.28 【育児・介護休業法】

子の看護等に検診含むか　イメージは乳幼児健診？

キーワード：
  • 子の看護休暇
Q

　子の看護等休暇について、ある従業員から歯科検診は対象ですかと聞かれました。対象となる健診は、乳幼児健診のようなものをイメージしていたのですが、対象に含まれるのでしょうか。【滋賀・Ｃ社】

A

歯科検診含め広く対象　時間単位で取得が可能

　令和７年４月から、子の看護等休暇は、その取得事由が拡大されましたが、予防接種や健康診断については従前から対象となっていました。条文上、「疾病の予防を図るために必要なものとして厚生労働省令で定める当該小学校３学年修了前の子の世話」の中に、予防接種または健康診断を受けさせること（育介則32条）が含まれています。予防接種には、インフルエンザ予防接種など予防接種法に定める定期の予防接種以外のものも含まれると解されています（育児・介護休業法のあらまし）。

　一方の「健康診断」には、…

回答の続きはこちら
2025.04.11 【育児・介護休業法】

深夜業免除の必要あるか　配偶者が単身赴任に

キーワード：
  • 深夜業
Q

　深夜業に従事している従業員から、配偶者が単身赴任になり子が小さいので免除してもらえないかといわれました。会社としては、夜勤のシフトには入れないつもりです。ただ、本人は、近所に住む親の助けが得られればシフトに入ることができるかもしれないといいます。こうした場合、どのように対応すればいいのでしょうか。【福岡・Ｍ社】

A

同居家族いる場合は除外　曜日固定とする仕組みも

　深夜業の制限（育介法19条１項）は、小学校就学前までの子を養育する労働者が請求した場合に、午後10時から午前５時までの間、労働させてはならないというものです。指針（平21・12・28厚労省告示509号）では、労働者が深夜業の制限を容易に受けられるように、あらかじめ制度が導入され、規則が定められるべきとしています。

　一方、深夜業の制限を請求することができない労働者もいます。例えば、…

回答の続きはこちら
実務相談Q&A
ご相談フォーム

法律別検索

もっと見る

キーワードで検索

もっと見る

アーカイブ

ページトップ
　

ご利用いただけない機能です

は
ご利用いただけません。