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育児・介護休業法

NEW2025.04.28 【育児・介護休業法】

子の看護等に検診含むか　イメージは乳幼児健診？

キーワード：
  • 子の看護休暇
Q

　子の看護等休暇について、ある従業員から歯科検診は対象ですかと聞かれました。対象となる健診は、乳幼児健診のようなものをイメージしていたのですが、対象に含まれるのでしょうか。【滋賀・Ｃ社】

A

歯科検診含め広く対象　時間単位で取得が可能

　令和７年４月から、子の看護等休暇は、その取得事由が拡大されましたが、予防接種や健康診断については従前から対象となっていました。条文上、「疾病の予防を図るために必要なものとして厚生労働省令で定める当該小学校３学年修了前の子の世話」の中に、予防接種または健康診断を受けさせること（育介則32条）が含まれています。予防接種には、インフルエンザ予防接種など予防接種法に定める定期の予防接種以外のものも含まれると解されています（育児・介護休業法のあらまし）。

　一方の「健康診断」には、…

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2025.04.11 【育児・介護休業法】

深夜業免除の必要あるか　配偶者が単身赴任に

キーワード：
  • 深夜業
Q

　深夜業に従事している従業員から、配偶者が単身赴任になり子が小さいので免除してもらえないかといわれました。会社としては、夜勤のシフトには入れないつもりです。ただ、本人は、近所に住む親の助けが得られればシフトに入ることができるかもしれないといいます。こうした場合、どのように対応すればいいのでしょうか。【福岡・Ｍ社】

A

同居家族いる場合は除外　曜日固定とする仕組みも

　深夜業の制限（育介法19条１項）は、小学校就学前までの子を養育する労働者が請求した場合に、午後10時から午前５時までの間、労働させてはならないというものです。指針（平21・12・28厚労省告示509号）では、労働者が深夜業の制限を容易に受けられるように、あらかじめ制度が導入され、規則が定められるべきとしています。

　一方、深夜業の制限を請求することができない労働者もいます。例えば、…

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2025.03.31 【育児・介護休業法】

保育園探しで再取得？　子がなじめずに退園

キーワード：
  • 育児休業
Q

　保育園に子どもを預けていた従業員が、子がなじめなかったため他に預けることができるところを探したいといってきました。こうした場合、再度の育児休業取得が可能なのでしょうか。【長野・Ｇ社】

A

２回までは分割が可能

　法に基づく育児休業は、子が１歳に達するまでに分割して原則２回まで取得できます（法５条）。出生時育休とは異なり２回分割する場合もまとめて申し出る必要はありません。

　回数制限には例外が２つあります。１つが、配偶者の死亡等の「特別な事情」がある場合です。厚生労働省令で定める特別な事情があれば…

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2025.03.21 【育児・介護休業法】

育児短時間勤務で休日出勤？　労働日は６時間設定　振り替えれば問題ないか

キーワード：
  • 短時間勤務
Q

　育児のために短時間勤務制度で働く従業員がいて、１日の所定労働時間を６時間に短縮しています。このたび、どうしても所定休日に出勤してもらいたい出来事が生じたのですが、その日についても６時間とすれば問題ないでしょうか。あるいは休日の振替えといった措置が必要になるのでしょうか。【群馬・Ｋ社】

A

所定外免除の適用あり

　育児短時間勤務制度は、１日の所定労働時間を原則として６時間とする必要があります（育介則74条１項）。なお、令和７年10月以降の３歳から小学校就学前までの子を養育する労働者に対する選択的措置にも、短時間勤務制度が含まれていますが取扱いは同様です。

　３歳未満の育児短時間勤務について、…

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2025.02.28 【育児・介護休業法】

在職証明書の作成義務あるか　育児関係で依頼あり　ルールや根拠を教えて

キーワード：
Q

　入社してまもない従業員から、育児のための在職証明書を作成して欲しいと依頼がありました。もちろん作成しますが、すぐに辞めてしまわないか心配です。労基法22条をみると、退職時等の証明とあり、証明事項に使用期間が含まれていました。同条に基づき作成が必要になるのでしょうか。【福島・Ｄ社】

A

信義則上の義務と判決

　保育所等の利用を希望する保護者が、市町村に申請して保育の必要性に関する認定を受ける際、就労証明書を添付する必要があります。令和６年９月に公布・施行された子ども・子育て支援法施行規則において、在職証明書の標準的な様式が示されています。

　労基法に基づく退職時等の証明書（法22条）について、記載事項には、使用期間が含まれています。なお、現在の条文に改正されるまでの条文のタイトルは「使用証明」でした（菅野和夫・山川隆一「労働法」など）。同条の退職時等の「等」が示すのは、解雇や契約期間が満了する場合です。就労していることの証明書が必要となる場合について規定したものではありません。

　退職労働者は、…

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