2024年11月配信の人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2024.11.29 【労働基準法】

過半数代表者は1人のみ? 規程変更や協定締結時 各部署から選びたいが

キーワード:
  • 労使協定
  • 労務一般関係
  • 就業規則
  • 過半数代表
Q

 当社で育児・介護休業の規定や労使協定の見直しが必要な事態となりました。そもそもとして規定の内容自体が非常に複雑です。過半数代表者を1人とするのではなく、できれば各部署から複数人を選出したいと考えています。しかし、代表という文言からすると、問題があるのでしょうか。【山梨・U社】

A

複数選出も適法に可能

 過半数代表者の選任が必要になるのは、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合です。

 過半数代表者の選任手続きは、労基則6条の2に定められています。就業規則の作成・変更や労使協定を締結することを明らかにして投票、挙手等を実施する必要があります。「等」には、労働者の話合い、持ち回り決議等労働者の過半数が選任を支持していることが明確になる民主的手続きが該当すると解されています(平11・3・31基発169号)。使用者の意向に基づき指名された者でないことという要件も満たす必要があります(同条1項2号)。

 代表者の人数について、条文の「過半数を代表する者」という表現から、…

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NEW2024.11.29 【安全管理】

PDCAの効果高めたい KY軸に安全衛生活動

キーワード:
  • 安全衛生教育
Q

 「安全衛生活動」を効果的に進めるには、どうすれはよいですか。PDCAを回すうえで留意点があれば教えてください。【青森・B社】

A

日報から残留リスク拾う 未達事案踏まえ計画策定

1.はじめに

 建設業に限らず、産業界全般、最優先に進められる「安全衛生活動」はゴールがない、たゆみない挑戦といえます。これを効果的に進めるには、生産現場で働く一人ひとりが主役となり、自ら考え、自ら実行するようなチーム作りを日々のKY活動を基軸としてPDCAを回し、スパイラルアップを図る必要があります。…

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NEW2024.11.28 【交通事故処理】

時効期間は延長されるか 等級認定され損賠請求

キーワード:
Q

 4年半前に交通事故に遭い、ケガをしました。その後、症状固定の診断を受け、加害者加入の自賠責保険会社(以下「自賠責」といいます)に対し、後遺障害等級認定のための被害者請求を行いました。なかなか等級認定されませんでしたが異議申立てを経て、先日ようやく等級認定されたため、これから加害者に対して損害賠償請求を行う予定です。事故から相当時間が経過していますが、自賠責への被害者請求を行っていることや、等級認定がなされていることから、時効は気にしなくてもよいでしょうか。【東京・M生】

A

完成猶予や更新されず 自賠責と加害者は別

 交通事故による人身損害についての損害賠償請求権は、基本的には当該事故発生時から5年間で時効により消滅します(民法724条、同条の2)。ただし、後遺障害が認定された場合には、後遺障害による損害(後遺障害慰謝料、逸失利益等)については、症状固定時が時効の起算点となります。

 現時点においては、後遺障害による損害も、…

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2024.11.27 【厚生年金保険法】

保育施設あり育休終了!? 会社から近い園と提携

キーワード:
  • 人手不足
  • 育児休業
Q

 人手不足で育児休業中の人にはできれば早く復帰してほしい状況です。会社近くの保育施設と提携して預けられる体制を整えれば、早期復帰の材料になるのではと考えています。保育施設があれば、育休の終了事由になり得るのでしょうか。【福岡・N社】

A

復帰するかは本人次第 「便宜供与」の扱いに

 子が1歳までの育児休業は、労働者が事業主に申し出れば、原則として取得が可能となっています。ただし、日々雇用される人(法2条)や一部の有期雇用労働者(法5条)は、育休の対象からは除外されています。その他、労使協定を締結することによって、対象外にできる労働者(法6条、則8条)もいます。

 「保育施設の設置運営」は、…

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2024.11.27 【健康保険法】

被扶養者の範囲を教えて 届出をみると孫も対象に

キーワード:
  • 被扶養者
Q

 当社の従業員から孫を被扶養者にすることができるか聞かれました。被扶養者(異動)届をみると、その他の被扶養者欄に孫が含まれています。同居する両親がいるといいますが、両親と祖父母のどちらを優先するといった仕組みは設けられていたでしょうか。【徳島・R社】

A

生計維持関係あるかカギ 扶養義務者の有無確認も

 健康保険の被扶養者の範囲には、被保険者の子のほか孫を含みます(健保法3条7項1号)。孫も被扶養者となり得、被保険者と同居までは求められていません。もっとも、「主としてその被保険者により生計を維持」されている必要があります。…

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