2024年配信の人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2024.12.13 【健康保険法】

学生はすべて適用除外に? 社保の被保険者範囲 定時制や通信制含むか

キーワード:
  • アルバイト
Q

 当社では現在、パート・アルバイトを求人募集しています。夜間学校へ通っている人から応募がありました。社会保険の被保険者の対象から学生は除外されており、現に大学生のアルバイトは加入させていませんが、一方で定時制や通信制の学生についてはどのような扱いになるのでしょうか。【京都・O社】

A

通常勤務可能なら対象

 現在、常時50人未満の企業であれば、学生もいわゆる4分の3基準を満たしたときには健康保険等の被保険者になり得ます。4分の3基準は、週の所定労働時間と月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上あるかどうかで判断します。

 一方、51人以上で、4分の3基準を満たさず、かつ、週20時間未満などの3要件のいずれかに該当する場合、被保険者となることができません。要件の1つに、学生が含まれています。具体的には、学校教育法に規定する高等学校の生徒、大学の学生等が該当します(健保則23条の6など)。この範囲は、国民年金の納付特例制度の対象範囲を踏まえたものであるとの解釈が示されています(「健康保険法の解釈と運用」)。

 学生でも被保険者資格を取得できる人がいます。卒業後も引き続き適用事業に使用されることになっている者のほか、…

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NEW2024.12.10 【厚生年金保険法】

加給年金額は支給? 年下の夫がいる妻に対し

キーワード:
  • 加給年金
Q

 まもなく65歳を迎える女性従業員がいます。また、夫は65歳未満でまだ年金が出ていないと話をしていました。その際、加給年金額が気になったのですが、女性に老齢厚生年金が支給される場合でも対象となるのでしょうか。よく聞くのは、夫と専業主婦の妻のようなパターンですが……。【大分・F社】

A

生計を維持する配偶者なら対象

 加給年金額とは、老齢厚生年金の受給権発生時に生計を維持する配偶者・子がいるときに、給付額が加算される制度です(厚年法44条)。具体的には、65歳以降の原則的な老齢厚生年金(または定額部分が支給される特別支給の老齢厚生年金)の受給権者で、厚生年金等の被保険者期間が240月以上あり、かつ受給権を取得したときなどに、生計を維持する65歳未満の配偶者や18歳到達年度の末日までの子、1・2級の障害等級の状態にある20歳未満の子がいる場合に対象です。

 生計維持とは、…

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NEW2024.12.09 【パート・有期雇用労働法】

ホームページに掲載? 労働条件明示する方法

キーワード:
  • 労働条件
Q

 パート・アルバイトを採用する際における労働条件の明示についてですが、会社のホームページ等をみてもらうという方法でも、義務を果たしたといえるでしょうか。【滋賀・K社】

A

メール等で伝える必要

 短時間・有期雇用労働者を雇い入れた際に労働条件を明示する義務があり、労基法に基づくものとパート・有期雇用労働法に基づくものについて、それぞれ文書等を交付する必要があります。

 後者で明示が必要な労働条件として、昇給、退職手当、賞与の有無や相談窓口が挙げられています(パート・有期雇用労働法施行規則2条)。労働者が希望した場合に、…

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NEW2024.12.06 【労働基準法】

計画的付与は1日単位のみか 個人別方式を採用 勤務割柔軟に決めたい

キーワード:
  • 休憩・休日関係
  • 年休
  • 年休の計画的付与
Q

 繁忙期等に各人の負担が偏らないように、休みをうまく割り振ることができないか考えています。年休の計画的付与について個人別で付与する仕組みがありますが、1日単位のほか半日や時間単位を組み合わせることもできるのでしょうか。【福島・O社】

A

時間単位認められない

 年次有給休暇は、労働者が自ら取得する時季を決めて請求するのが原則ですが、労使協定であらかじめ取得の計画を決めて付与することができます(労基法39条6項)。年5日を超える部分が対象となり、前年度繰越分の年休も含めて付与することが可能です(昭63・3・14基発150号)。

 年休について定めた労基法39条では、10労働日という文言を使用し労働日単位を表しています。労働者が半日単位で請求しても、使用者は応じる義務はありません(前掲通達)。ただし、労働者がその取得を希望して時季を指定し、これに使用者が同意した場合であって、…

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2024.12.03 【健康保険法】

社保へ加入必要か 賞与をパートにも支給

キーワード:
  • アルバイト
  • パート
  • 賞与
Q

 パートやアルバイトに対しても、大入袋のように臨時の報酬を支払うのではなく、定期に賞与を支給する形としようと考えています。当社は51人以上の特定適用事業所ですが、「106万円」との関係など、社保加入関係で影響はあるのでしょうか。【佐賀・T社】

A

月額で考えて含めない扱い

 短時間労働者として健康保険などの被保険者となるのは、所定内賃金が月額8.8万円以上あり、週所定労働時間が20時間以上などの要件をすべて満たした場合です(健保法3条)。

 この8.8万円については、最賃法4条3項で同法上賃金に含めないとするものを除いて考えます。具体的には、…

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