労基法は１条で、「この法律で定める労働条件の基準は最低のものである」としています。労基法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について無効になりますが（労基法13条）、では法の基準を上回ればすべてOKかというとそういうわけでもありません。

　労基法39条４項２号では、時間を単位として与えることができることとされる有給休暇の日数を、５日以内に限るとしています。使用者が容認したとしても、協定の限度を超える時間単位年休の取得について、「法的な年休の取得として扱われず、法定の年休の日数の残数は変わらないと解してよい」（平21・10・５「改正労基法に係る質疑応答」）としています。