同一でない場合も可能へ　ポータルサイト経由なら

　労使協定等は、基本に事業場単位で届出などが必要ですが、本社一括届出が認められているものもあります。

　36協定届を例にとると、形態ごとに要件は異なるものの、今までも書面等による届出をする場合とe-Govから電子申請を行う場合に認められていました。このたび新たな解釈例規（令７・３・28基発0328第８号）が発出され、労働条件ポータルサイト「確かめよう　労働条件」の電子申請様式作成支援ツール（以下、ツール）を使用して電子申請を行う場合が追加されました。e-Govの場合よりも要件が緩和されています。

　先にe-Govの場合は、…