嘱託再雇用し健診不要？ 労働時間や日数減らす
2025.05.13
【パート・有期雇用労働法】
- Q
定年後に嘱託再雇用した従業員について、労働時間や労働日数を見直して賃金も減額しています。ただ、職務の内容等は定年前後で基本変わりありません。一般的なパート・アルバイトだと健康診断を実施しなければならないかどうかは、労働時間が関係していたはずです。嘱託再雇用に伴い労働時間を短縮したことによって、定期健診の対象外としてしまって良いものでしょうか。【山口・Ｙ社】
- A
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短時間のみで除外は問題 差別的取扱いに留意を
定期健診の対象となるのは、常時使用する短時間・有期雇用労働者です。有期雇用のときは、１年（いわゆる危険有害業務については６カ月）以上雇用が継続していて（予定を含む）、かつ、週の労働時間数が、同種の業務に従事する通常の労働者の週の所定労働時間数の４分の３以上あることが条件となっています（平31・１・30基発0131第１号）。
４分の３未満であっても、２分の１以上あれば実施が望ましいとされています。いずれにしても、前掲通達で定める条件を満たさなければ、安衛法上の健診の実施義務はありません。
定年退職時と再雇用時の所定労働時間を比較した統計（中労委「令和５年賃金事情等総合調査」）によれば、…
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2025年5月15日第2474号 掲載
