『労働時間関係』の労働実務相談Q&A

NEW2025.08.22 【労働基準法】

協定届の写しのみは問題か 書面本体が見当たらず 労組から確認求められる

キーワード:
  • 36協定
  • 労働時間関係
Q

 先日、当社の労働組合から次のような質問を受けました。「過去の時間外・休日(36)協定をみようと思ったが、労働基準監督署への届出の写ししかない。協定書の本体はどこにあるのか」。当社では、届出書と別に協定書を交わす慣行がないのですが、こうした取扱いは問題があるのでしょうか。【北海道・T社】

A

協定書で詳細示す必要も

 時間外労働等に従事させる前提として、労使は36協定を結ぶ必要があります(労基法36条)。

 事業場に過半数労組が存在するときは、労組が労働者側の協定当事者となります。協定書には、通常、執行委員長が記名・押印します。

 長年、労組が当事者であれば、労組側も協定書の写しを保管しているはずです。しかし、使用者は、就業規則等のほか、…

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2025.08.05 【労働基準法】

どのように通算か? 兼業先で休日労働あり

キーワード:
  • 副業・兼業
  • 労働時間関係
Q

 兼業をしている労働者に兼業先の労働時間の報告を求めたところ、先方の法定休日に向こうでもこちらでも労働していたことが分かりました。労働時間の通算はどのように考えますか。【滋賀・O社】

A

所定外としてカウントする

 事業場を異にするときも労働時間は通算され、副業・兼業など使用者が別の場合でも同様です(労基法38条)。原則的な通算方法は、労働契約の締結順に所定労働時間をカウントした後、所定外労働時間を実際に発生した順に通算します。労働契約を先に締結した使用者の事業場をA、後をBとすれば、まず…

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2025.07.28 【労働基準法】

労働日数は1日減らす? 1年変形制適用し3年目

キーワード:
  • 労働時間関係
  • 変形労働時間制
Q

 対象期間1年の変形労働時間制を適用し3年目になります。労働時間の関係で昨年は一昨年より労働日数を1日減らしましたが、今年はさらに1日減らす必要はありますか。【大阪・Z社】

A

旧協定と比較のため必要 1日9時間超設定などで

 1年単位の変形労働時間制は、1日8時間など原則的な法定労働時間にかかわらず、週平均40時間の範囲内で所定労働時間を設定できるようにする制度です(労基法32条の4)。労使協定の締結・届出が必要で、対象労働者や、適用期間である対象期間などを定めます。対象期間は、1カ月超1年以内の範囲内とします。

 対象期間が3カ月を超える場合、…

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2025.07.25 【労働基準法】

昼休み繰上げ・繰下げで対応? コアタイム短縮を検討 正午に固定されて不便

キーワード:
  • フレックスタイム制
  • 労働時間関係
Q

 当社のフレックスタイム制においては、午前10時から午後3時までをコアタイムと定めています。制度の弾力性を高めるため、コアタイムの短縮を検討しています。現在は、全員一律に午後0時から1時間休みを取っていますが、コアタイムを短縮すると出社後すぐに休憩時間となるなど不便に感じる人も発生しそうです。就業規則では「昼休みの繰上げ・繰下げ」を規定しているので、それで対応可能という意見もありますが、どうなのでしょうか。【福岡・A社】

A

取得時間帯委ねると規定

 フレックス制を導入する際、労使協定を締結しますが、その協定事項の一つに「コアタイム」があります。「労働しなければならない時間帯(コアタイム)を定める場合には、その開始・終了の時刻」(労基則12条の3)とあり、コアタイムを設定するか否かは任意です。

 フレックス制は始・終業時刻の決定を本人に委ねる仕組みですが、休憩時間は対象に含まれていません。解釈例規では、…

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2025.07.04 【労働基準法】

熱中症対策で中断は休憩か WBGT値や気温上昇 「手待ち時間」に該当?

キーワード:
  • 休憩
  • 労働時間関係
  • 熱中症
Q

 令和7年6月から熱中症対策で報告体制の整備や手順の作成等が義務化されました。当社では、必要に応じて作業を中断したいと考えています。休憩時間として処理するためには、お昼からの休憩時間の枠を拡大するべきでしょうか。休憩の規定にかかわらず突発的に中断する場合は、いわゆる手待ち時間となりますか。【埼玉・N社】

A

数値下がり再開なら待機

 職場における熱中症を予防するには、「環境」と「作業」の管理がポイントになります(令7・5・20基発0520第7号)。作業中に巡視を行い、労働者の健康状態を確認し、熱中症を疑わせる兆候が表れた場合には、速やかに作業の中断その他必要な措置を講じるよう求めています。WBGT値の低減や休憩場所の整備等、作業時間の短縮等に努めることが必要でしょう。

 休憩時間に関して、労基法上は休憩の位置を特定ないし一定させることは要求されていませんが、…

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