『育児休業』の労働実務相談Q&A

NEW2024.07.26 【パート・有期雇用労働法】

パートらの意見聴取必要か 育介規程を見直し 正社員のみ労組加入

キーワード:
  • パート
  • 介護休業
  • 労使協定
  • 育児休業
Q

 育介法が改正され、育児介護休業規程や労使協定を見直す必要があります。当社では、正社員全員参加の労働組合が存在するので、労組の意見聴取のみで対応しています。育児や介護が関係するのは正社員に限りませんが、これで良いのでしょうか。【京都・T社】

A

義務ないが確認望ましい

 令和7年4月以降、育介法等の改正があるため、就業規則等の変更を検討する必要があります。育児介護休業規程も就業規則の一部ですから、労基法に基づき変更が必要になります。

 労基法上は過半数労働組合がある場合は労働組合、ない場合には過半数代表者の意見を聴けば足りるとしています。ただし、パートらに適用がある就業規則を作成変更する際に、パートらの過半数を代表する者から意見を聴くよう努力義務が課されています(パート・有期雇用労働法7条)。意見聴取の当事者は、「短時間労働者(有期雇用労働者に関する事項については有期雇用労働者)の過半数を代表すると認められる者です。過半数代表者は、…

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2024.06.24 【厚生年金保険法】

養育特例の対象に? 育休で賞与減ったら

キーワード:
  • 標準報酬月額
  • 育児休業
  • 養育特例
Q

 育児休業期間と賞与の支払い時期が重なる従業員がいます。復帰後に賃金が低下したときには、年金額の計算で不利にならないよう「養育特例」の仕組みがあります。賞与が前年より下がったときに前年の額とみなす仕組みはないのでしょうか。【神奈川・K子】

A

みなす対象は標準報酬月額

 子が3歳に達するまでの養育期間中に標準報酬月額が低下したときでも、年金額に影響しないように養育前の標準報酬月額に基づき年金額を受け取ることができるのが、養育特例です(厚年法26条)。

 養育特例の対象となるのは標準報酬月額です。厚年法26条は、…

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2024.05.06 【労働安全衛生法】

休業中の健診どうする 育児や介護等が理由で

キーワード:
  • 介護休業
  • 健康診断
  • 育児休業
Q

 定期健康診断の時期になりました。例年、育児休業中の従業員は少なからずいるのですが、今年は介護休業中の従業員がいます。休業中の人をひとまとめにして来年実施しても良いでしょうか。【静岡・A社】

A

職場復帰後は速やかに

 事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に医師による健康診断を行わなければならないとしています(安衛法66条1項、安衛則44条1項)。

 育児休業等については、休業中に定期健診を実施しなくても差し支えない(平4・3・13基発115号)という解釈が…

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2024.04.16 【育児・介護休業法】

対象となる場合は? 1歳2カ月の育休延長

キーワード:
  • 育児休業
Q

 子が近々1歳になる男性社員から、1カ月ほど育休を取りたいと言われました。終了予定日は1歳を超えますが、パパ・ママ育休プラスにより延長できるのはどのような場合ですか。【長崎・M社】

A

配偶者より後に取得すれば適用

 育児休業の取得は基本的に1歳までですが、取得可能期間を1年2カ月まで延長できる制度として、パパ・ママ育休プラスがあります(育介法9条の6)。なお、実際に取得できる日数は1年です。

 対象となるのは、両親ともに育休を取得し、かつ配偶者が子の1歳の誕生日の前日以前に育休(出生児育休含む)をしていて、本人の育休開始予定日が…

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2024.02.20 【健康保険法】

賞与は保険料免除? 育休中に臨時の就労で

キーワード:
  • 社会保険
  • 育児休業
  • 賞与
Q

 3月中旬から育児休業を取得する予定の従業員がいます。期間は1カ月半の見込みです。当社は同月に決算賞与を支給しているのですが、フルで休めば保険料免除の対象になると思います。ないようにはしたいものの、臨時で少し仕事をお願いする可能性がありそうです。免除に影響はあるのでしょうか。 【山口・A社】

A

期間から除外しない取扱い

 育児休業や産前産後休業中の労働者は、健康保険など社会保険料の免除を受けられます(健保法159条など)。報酬に関して免除対象となるのは、①育休開始日と終了日の翌日で月が異なる場合、開始した月~終了した月の前月です。言い換えると、育休期間中の月末日が属する月です。②開始日と終了日の翌日が同じ月なら、開始日~終了日の日数が14日以上のあれば、その月が免除されます。…

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