時間外割増等の適用外としていた管理職について、労基法で定める「管理監督者」に該当しないと判断されたとします。未払いの残業代の清算が必要になりますが、役職手当として払った分を「時間外見合い」として差引き調整が可能でしょうか。「役職手当の支給を受ける役職者には、割増賃金を支給しない」と規定していた場合、どうでしょうか。【大阪・Ｄ社】
労基法では、「監督もしくは管理の地位にある者」に対し、労働時間・休憩・休日に関する規定の適用を除外しています（41条２号）。しかし、下位の役職者について、「管理監督者」性を否定する裁判例等が少なくありません。
この場合、未払いの割増賃金の処理が実務的な問題となります。…
回答の続きはこちら当社は派遣会社ですが、「衛生管理者の有資格者がほしい」という引き合いが来ました。たまたま条件に合う登録者がいて、ほぼ話がまとまりかけています。しかし、相手の会社では「衛生管理者は管理監督者扱いだから、時間外相当の派遣料は支払わない」といいます。どのように対応すれば良いのでしょうか。【三重・Ａ社】
ご質問にある登録者にとっては資格が役に立つ良い機会ですが、法律面で確認しておくべき事項がいくつかあります。
まず、派遣労働者が「他社の衛生管理者」になれるかどうかです。「危険有害要因の少ない業種では、衛生管理に関する措置は、事業場の特性に左右される余地がほとんどない」ことから、第２種衛生管理者免許を有する者も有資格者として認められる業種（安衛則７条３号ロに掲げる業種）では、派遣・委任契約による労働者も選任可能とされています（平18・３・31基発0331004号）。…
回答の続きはこちら定例の人事異動で、若手の中から特に優秀な従業員を管理職に抜擢しました。一般職時代は売上成績も抜群でしたが、残業に伴う割増賃金の支払いも高額に上っていました。基本給自体は低いため、役職手当を加算しても、一般職時代と比べ、賃金の「逆転現象」が顕著です。このまま放置していても問題ないのでしょうか。【広島・Ｔ社】
役職手当（役付手当）は、職責が重くなる対償として支払われる部分、時間外手当の見合いとして支払われる部分などに、分解できます。「理念的」には、一般職から管理職に登用され、社内序列が上がるにつれ、賃金額も上昇していく制度設計が採られているはずです。…
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