長時間労働の合意無効も

　労基法では、「監督もしくは管理の地位にある者」に対し、労働時間・休憩・休日に関する規定の適用を除外しています（41条２号）。しかし、下位の役職者について、「管理監督者」性を否定する裁判例等が少なくありません。

　この場合、未払いの割増賃金の処理が実務的な問題となります。…

基本契約で手当加算も

　ご質問にある登録者にとっては資格が役に立つ良い機会ですが、法律面で確認しておくべき事項がいくつかあります。

　まず、派遣労働者が「他社の衛生管理者」になれるかどうかです。「危険有害要因の少ない業種では、衛生管理に関する措置は、事業場の特性に左右される余地がほとんどない」ことから、第２種衛生管理者免許を有する者も有資格者として認められる業種（安衛則７条３号ロに掲げる業種）では、派遣・委任契約による労働者も選任可能とされています（平18・３・31基発0331004号）。…

管理監督者性の否定要素

　役職手当（役付手当）は、職責が重くなる対償として支払われる部分、時間外手当の見合いとして支払われる部分などに、分解できます。「理念的」には、一般職から管理職に登用され、社内序列が上がるにつれ、賃金額も上昇していく制度設計が採られているはずです。…