正社員には退職金がありますが、パートらにはありません。退職金に相当する慰労金をパートらに支給するかどうか検討しています。ただ、無期転換した際など雇用自体が継続している状態で支払うと、社会保険関係では報酬等になってしまうのでしょうか。【新潟・Ｅ社】
社会保険関係において、退職金は、報酬等に該当しないものとして例示されています（令５・６・27事務連絡）。退職金のうち退職時に支払われるものや、事業主都合等により退職前に一時金として支払うものは、報酬等に該当しません（平15・10・１保保発1001001号）。
一方、退職金の全部または一部を給与等に上乗せし前払いする場合は、…
回答の続きはこちら当社では、各営業店の店長にパート・アルバイトの採用権限があります。Ａ店で働いているパートが、所定労働日でない日は別の店舗で働くことができないか相談してきました。過重労働の心配があったものの、Ｂ店での勤務を勧めてみました。二重に有期雇用契約を締結する形となります。無期転換権の申込みに必要な５年は、二重にカウントするといった事態になってしまうのでしょうか。【愛知・Ｏ社】
無期転換権は、同一の使用者との間で、２以上の有期労働契約の期間を通算して５年を超えるかどうかで判断します（労契法18条）。
通算するのは同一の使用者ですから、事業場単位ではなく、法人であれば法人単位で判断されます。一般的な副業兼業であれば、会社が別々ですから有期雇用契約の期間が重なったとしても無期転換権が発生するかどうかはそれぞれの会社でみれば足ります。無期転換権の行使は、…
回答の続きはこちら当社で長年勤務するパートから、会社には正社員になれる仕組みはないのかと聞かれました。就業規則をみてもはっきりしませんが、今は無期転換する仕組みがありますから、５年経ったら無期転換してくださいと説明すればいいのでしょうか。【和歌山・Ｍ社】
短時間・有期雇用労働者を「通常の労働者」へ登用するための制度と、有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換は、まったく別々の仕組みです。前者がパート・有期雇用労働法13条、後者は労働契約法18条に基づく制度です。
正社員登用制度自体は必須ではありません。下記選択的措置の１つとなっています。
① 通常の労働者の…
回答の続きはこちら無期転換した社員にも就業規則で、賞与を支給することがあるとしています。パートや有期雇用労働者のときから、一定額を支給してきました。このたび、正社員を対象に年２回の賞与に加えて利益還元賞与の支給を検討していますが、パートらも支給対象とせざるを得ないのでしょうか。【神奈川・Ｇ社】
パートや有期雇用労働者に明示すべき労働条件の中に、賞与の有無があります（パート・有期雇用労働則２条１項）。「賞与」とは、定期または臨時に支給されるものであって、その支給額があらかじめ確定されていないものをいいます。季節的に支払う賞与のみを指すわけではなく、…
回答の続きはこちら当社は60歳定年制で、一部の従業員は65歳を超えて継続雇用しています。契約更新時に無期転換権について明示したところ、権利行使に関して前向きな態度を示す従業員もいました。定年後に権利を行使したケースはこれまでありませんが、行使されれば認めるほかないでしょうか。【埼玉・Ｗ社】
有期雇用契約を反復更新して５年を超えると期間の定めのない契約に転換できる権利が発生します（労契法18条）。ただし、例外として定年後引き続いて雇用される期間は、通算５年に含まない仕組みがあります（有期特措法８条）。自動的に例外が適用されるわけではなく、第二種計画の認定が必要です。
令和６年４月から、契約期間内に無期転換権を申込みできるときには、…
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