人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2020.07.20 【労働施策総合推進法(旧雇用対策法)】

パワハラ列挙必要か 就業規則の懲戒事由

キーワード:
  • ハラスメント
  • パワハラ
  • 新型コロナウイルス
Q

 従業員本人や家族が感染症にり患した場合のいじめ、嫌がらせを防ぐため、懲戒規定で具体的に書くべきだという人がいます。感染症の文言を規定しておかないと懲戒処分はできないのでしょうか。【京都・O社】

A

包括規定でカバー可能

 パワーハラスメントの防止に関して、労推法30条の2に基づく指針(令2・1・15厚労省告示5号)では、就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書において、職場におけるパワハラに係る言動を行った者に対する懲戒規定を定め、その内容を労働者に周知・啓発することとあります。

 セクシュアルハラスメントや…

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2019.11.28

ハラスメント対応の「引き離す」措置はどの程度?

キーワード:
  • ショート実務相談Q&A
  • ハラスメント
Q

 ハラスメントの被害が発生したとき、被害者と加害者を単に別の部署にすれば「引き離した」といえるのでしょうか。

A

 例えば、セクハラ指針(平28・8・2厚労省告示314号)では、業務上引き離す配置転換には言及しています。一方で、マタハラ指針にはそういった規定はありませんでした。

 会社規模などにもよりますが、…

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2018.01.25

法律上の救済あるか パタハラ受けた男性

キーワード:
  • パタハラ
  • ハラスメント
  • 育児・介護休業法
Q

 休暇の推奨など父親の育児参加が盛んにいわれていますが、会社で不利を被った場合に法律等で救済されることはあるのでしょうか。【大阪・K 生】

A

男女ともに同様の規定

 女性労働者の妊娠や出産を理由とした不利益取扱いや嫌がらせは「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」と呼ばれていますが、父親として育児に積極的に参加する男性労働者に対する「パタニティー・ハラスメント(パタハラ)」という言葉も浸透しつつあります。

 マタハラについては均等法9条および11条の2で、不利益取扱いの禁止や、上司や同僚の言動等による就業環境の劣化を防ぐ措置義務が規定されていますが、父親である男性労働者が母親に代わり、あるいは両親一緒に育児休業を取得することや、フレックス勤務を選択することに対する不利益取扱いについては育介法に規定があります。…

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2017.07.27

どのような措置必要か LGBTへの嫌がらせ

キーワード:
  • LGBT
  • セクハラ
  • ハラスメント
  • 雇用機会均等法
Q

 ある部署で、社員の1人に「同性愛」の傾向があることが知られ、一部の同僚から嫌がらせを受けたという情報が入ってきました。均等法では、こうしたケースについても会社側が適切に対応し、何らかの措置をとることが義務になったと聞いていますが、具体的にはどのように対処すべきなのでしょうか。【大阪・I社】

A

異性間と同様の対応が原則

 昨年改正された指針(平28・8・2厚労省告示314号)では、セクハラの被害者について「性的指向又は性自認にかかわらず」という文言が追加されました。これは同性愛者や性同一性障害当事者等「LGBT」と呼ばれる人も含まれるという趣旨です。…

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