訓練休暇で失業給付減? 令和7年10月から施行

2025.05.28 【雇用保険法】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 会社が教育訓練に関する休暇を設けたときに雇用保険から給付が出る制度が始まると聞きました。その後、離職してしまうと基本手当に影響があるようです。離職したときの所定給付日数が減ったり、被保険者期間の要件を満たさず受給できないという事態になってしまうのでしょうか。【群馬・H社】

A

被保険者期間から除外に 解雇等には特例措置あり

 教育訓練休暇給付金は、令和7年10月にスタートする制度です。給付金の対象は、企業の制度を利用して、無給で、自主的に教育訓練のための休暇を取得した一般被保険者です。被保険者であった期間が5年以上あり、原則として休暇開始前2年間に被保険者期間が12カ月以上あることを要件としています(改正法60条の3)。基本手当と同様、原則、休暇を開始した日から起算して1年の期間内で休暇を取得している日が…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
2025年6月1日第2475号 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

もっと見る もっと見る
ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。