教育訓練給付の申請ですが、本人が直接ハローワークの窓口で手続きをする必要があるのでしょうか。仕事が忙しくてなかなかハローワークへ行くことが難しいのですが、郵送はできますか。【千葉・Ｒ生】
一般教育訓練の教育訓練給付金（雇保法60条の２）について考えてみます。給付金を受給する際は、申請書に訓練が修了したことの証明書などを添えてハローワークに提出しなければなりません（雇保則101条の２の11）。…
回答の続きはこちら退職を考えているという従業員がいます。専門実践教育訓練の受講も検討しているようです。このことを聞き、前は時限措置で、受講中の失業期間に受けられる給付があったことを思い出したのですが、現在もあるのでしょうか。残っていれば、受給時の注意点を教えてください。【埼玉・Ｇ社】
教育訓練給付には、受講費用を補助する教育訓練給付金のほか、教育訓練のうち専門実践教育訓練を受講し、失業もしている場合に受給できる教育訓練支援給付金があります（雇保法附則11条の２）。後者の給付金は創設当初から暫定措置でしたが、…
回答の続きはこちら雇用保険給付の中には賃金が支給されると、その分給付が減額されたり不支給になるものがあります。たとえば、育児や介護休業の給付等です。会社が資格の取得を奨励して費用を補助するとき、教育訓練給付との関係はどうなるのでしょうか。【千葉・Ａ社】
教育訓練給付（雇保法60条の２）にはいくつか種類があり、最もポピュラーといえるのは一般教育訓練給付金でしょう。支給額は受講費用（教育訓練経費）の２割相当ですが、上限があり10万円となっています（雇保則101条の２の７第１号、則101条の２の８第１号）。対象講座の中にはオンラインや夜間・土日に受講できる講座もあります。支給申請者は本人で、提出先は住居所を管轄するハローワークです。…
回答の続きはこちら当社ではある資格の取得を奨励しています。雇用保険の一般教育訓練給付金を使用し講習を受けに行きたいと従業員から相談があった際、不合格になったらどうなるのかと質問がありました。どうでしょうか。【茨城・Ｂ社】
一般教育訓練給付金の受給には、教育訓練開始日である基準日において、同一の事業主に雇用された期間を指す支給要件期間が、初回の場合は１年以上、２回目以降は３年以上あることが必要です（雇保法60条の２）。かつ、基準日に被保険者であるか、基準日が被保険者でなくなってから１年以内（疾病などの事情による延長措置あり）にあることも求められます。
教育訓練を受講し修了すると、…
回答の続きはこちらこのたび退職することとなった従業員と話をしていたところ、退職後は、公共職業訓練の受講を視野に入れているようです。一方、この人は、半年前から一般教育訓練の給付金の対象となる講座も受講しています。このような場合でも、技能習得手当は支給されるのでしょうか。【熊本・Ｎ社】
技能習得手当は、基本手当の受給資格者が、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。このうち受講手当は、基本手当の支給対象となる日について、日額500円が40日を限度に支給されます（雇保則57条）。
一方、…
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