責任果たすためすべきことは 過労死防止図る上で 兼業者に対する残業命令
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政府が副業推進に向け旗振り役を務めるなか、当社も兼業を届出制に改めました。現場の管理者のなかには、「ダブルワーカーに対して、残業命令を出しにくくなった」とこぼす人もいます。しかし、業務繁忙期に、兼業者だけ早帰りさせると、不公平感を生みます。会社として、過労死等の責任を回避するために、労務管理上、どのような点に注意すべきでしょうか。【茨城・Ｆ社】
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自己管理行うよう指示を
ダブルワーカーの労働時間管理に関しては、令和２年９月改定の「副業・兼業ガイドライン」の中で「簡便な管理モデル」が紹介されています。
本業の法定外労働時間と副業の労働時間（所定労働時間＋所定外労働時間）について、両者の合計が時間外上限規制（単月100時間未満、複数月80時間以内）を超えない範囲内で上限を設定します。本・副業の事業場は、この上限の範囲内であれば、他事業場での時間外労働の多寡に関係なく、残業を命じることができるというものです。…
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