中途採用者から「子を被扶養者にしたい」とありましたが、通常の就学年齢を大幅に超えています。被扶養者に年齢制限はないと思いますが、健保の被扶養者（異動）届の書式には、生年月日の記載欄があります。年齢でチェックがかかることもありますか。【広島・Ｍ社】
被保険者の子は、主としてその被保険者に生計を維持されていれば、被扶養者になります（健保法３条７項）。多少、年齢が高くても、収入が一定範囲内（同一世帯なら130万円未満、かつ、原則として被保険者の年間収入の半分未満）なら、被扶養者となります（昭52・４・６保険発９号）。
19歳以上23歳未満の認定に関して、年収要件を150万円とする取扱いは、…
回答の続きはこちら妊娠中の役員がいて、出産予定日が近付いてきたようです。一般に育休等は「労働者」が対象のはずです。役員は、社会保険料を免除されないのでしょうか。【栃木・Ｏ社】
育介法の労働者は、労基法９条と同義と解されています（令７・１・20雇均発0120第１号）。会社の重役で業務執行権または代表権を持たない者については、労働者に当たる可能性があります。一方で、事業主体との関係において使用従属の関係に立たない者は、労働者の範囲から除外されています。
健康保険の被保険者になるかどうかに関して、法人の役員も、…
回答の続きはこちら確定拠出年金導入の検討会議で、「60歳まで引き出せない確定拠出年金より、ＮＩＳＡ活用を促す奨励金の方が従業員も利便性が高いのでは」との意見がありました。奨励金では、報酬と扱われ保険料も発生するのではないでしょうか。【奈良・Ｏ社】
社会保険料などのベースとなる報酬、賞与（報酬等）は、健保法３条５、６項で「労働者が、労働の対償として受けるすべてのもの」とされており、労働の対償として経常的かつ実質的に受け、通常の生計に充てられるすべてのものを包含します（令５・６・27事務連絡）。
投資した一定の購入分について配当や分配金等が非課税になる積立ＮＩＳＡに関して、積立額の一部を事業所が負担する場合、…
回答の続きはこちら資格確認書の再発行の手数料をめぐり、金額の多寡が話題になっていました。被保険者証は令和７年12月１日まで使うことができるようですが、これをなくしたりして再発行してもらうときには手数料がかかるのでしょうか。【宮城・Ｒ社】
令和６年12月２日以降、健康保険証は新たに発行されなくなりました。ただし、施行日から１年間は、なお従前の例によるという扱いになっています（令６・11・29厚労省令154号）。
被保険者証をなくしてしまったとき、マイナンバーカードを保有していない人や、カードを持っていても健康保険証の利用登録をしていない人は、…
回答の続きはこちら60歳になる少し前に期間満了で退職するパートが、失業給付をもらいつつ求職活動をするといいます。夫の扶養から外れることを気にしていたため、130万円未満かどうかは失業給付の日額を基準にして判断すると伝えましたが、問題なかったでしょうか。【新潟・Ｉ社】
被扶養者（健保法３条７項）となるには、主として被保険者に生計を維持されている必要があり、年収130万円未満が基準となっています（昭52・４・６保発９号）。
失業給付等を受給する場合の扶養認定では、130万円を360日で除した額を基準として判断すると解されています。したがって、…
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