健康保険法

NEW2025.06.11 【健康保険法】

不正受給の罰則知りたい 休職者へ注意を喚起

キーワード:
  • 傷病手当金
Q

 休職中にもかかわらず旅行に行く様子をSNSに上げる従業員がいて、社内でどう対応すべきか話し合っていたところ、傷病手当金の不正受給につながりかねないのでは、という意見が出ました。不正かどうかはケースバイケースとは思いますが、全従業員に対して注意喚起したいと考えています。不正受給にはどういった罰則が付されているのでしょうか。【長野・B社】

A

費用徴収や給付制限あり 傷手金「労務不能」が条件

 傷病手当金が支給されるのは、「療養のため、労務に服することができないとき」です。なお、古い通知ですが、休業中に家事の副業に従事しても、支給対象になり得るとした解釈がありました(昭3・12・27保理3176号)。

 不正受給かどうかは、最終的には保険者の判断になりますが、会社としては休職中は療養に専念してもらって1日も早く職場復帰してもらいたいのが本音であり、休職事由が消滅したか否かは使用者にとって重要な関心事といえるでしょう。実務的には休職事由が消滅した場合には、診断書とともに速やかに復職を申し出る規定を就業規則等に設けておくのがベターです。

 実際、健康保険の保険給付を不正受給したと保険者が判断したときに、…

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2025.06.02 【健康保険法】

4月支給で算定対象か 残業代を翌月払いする

キーワード:
  • 標準報酬月額
  • 残業代
  • 賃金
Q

 4月から無期転換して被保険者資格を取得した従業員の定時決定ですが、4月に支払われる賃金に3月の残業代が含まれている場合には、どのように扱えば良いのでしょうか。契約社員だったときの残業代が、4月に支払われている形です。【栃木・R社】

A

資格取得後の報酬みる

 4月に被保険者資格を取得した人は、算定の対象です(健保法41条)。

 7月に提出する算定基礎届には、4~6月の各月に支払われた報酬を記入します。労働者が、労働の対償として受けるすべてのものが報酬に該当するため(健保法3条)、残業代も含まれます。3カ月のうち、…

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2025.05.28 【健康保険法】

食事代の計算は本社で? 現物支給して報酬に換算

キーワード:
  • 現物給与
  • 社会保険
Q

 食事を現物支給するときの価額が見直されました。当社では、社会保険料を本社でまとめて支払っています。支店等で現物支給するときの価額は、本社所在地の都道府県の価額を用いて計算するのでしょうか。【大阪・W社】

A

支店所在地の額を適用 一括管理する場合でも

 食事で支払われる現物給与は、通貨に換算し、金銭で支給されるものと合算して標準報酬月額を決定します。通貨に換算する際に、基準となる価額をその地方の時価によって、厚労大臣が定めることになっています(健保法46条)。告示(令7・2・28厚労省告示46号)で、令和7年度の価額が示されています。

 現物給与の価額をどのように報酬に加算するかは、…

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2025.05.27 【健康保険法】

傷手金どう計算する 同月内で転職あった場合

キーワード:
  • 傷病手当金
Q

 従業員が私傷病で休み、傷病手当金を申請します。2月に転職してきた者で、当社も前職も協会けんぽへの加入となるため、前職の標準報酬月額も加味しながら支給額が決まると思いますが、前職を辞めたのは2月上旬で、下旬から当社で働き始めました。この月はどちらの標準報酬月額で計算しますか。【兵庫・Z社】

A

最後の標準報酬月額使って算定

 傷病手当金の支給額は、支給開始日の属する月以前12カ月間における標準報酬月額の平均の3分の2です。転職などをして現在の適用事業所で被保険者期間が12カ月に満たないときでも、前職における保険者が同じなら、12カ月について通算できる場合があります。

 ご質問のように…

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2025.05.13 【健康保険法】

本採用後の改定が必要か 試用期間中は残業なし

キーワード:
  • 割増賃金
  • 時間外労働
  • 残業
  • 残業代
Q

 採用した従業員の試用期間を3カ月に設定しています。試用期間中は残業を命じないことをあらかじめ本人に伝えています。晴れて本採用に至った後に残業を命じて、実時間に応じて時間外割増賃金を支払うときに、社会保険の報酬月額を改定する必要があるのでしょうか。【広島・U社】

A

「手当新設」には当たらず 入社時に取得手続きを

 健康保険の被保険者資格は、適用事業所に使用されるようになった日から資格取得します(健保則35条)。「適用事業所に使用されるようになった日」とは、事実上の使用関係が発生した日であるため、試用期間であっても被保険者資格を取得すると解されています(健康保険法の解釈と運用)。

 試用期間中は残業がなく本採用後に残業が可能となり、はじめて残業代が発生したとします。その後3カ月間の報酬の平均額と、資格取得時に決定した報酬を比べて2等級以上の差が生じた場合に、随時改定の要件に該当するのでしょうか。

 改定の対象になるのは、…

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