労働新聞社HOME > 人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

　日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働問題に関する相談を掲載しています。

　労働新聞・安全スタッフのご購読者様は、専門の担当者が労働問題に関する相談に無料で幅広くお答えします。電子版にログインのうえご相談フォームからご利用ください。

NEW2025.06.20 【労災保険法】

パワハラ認定で費用徴収？　第三者行為災害の扱い　加害者へ求償行われるか

キーワード：
  • ハラスメント
  • パワハラ
  • 労災
  • 労災保険給付
Q

　上司と部下の間でパワーハラスメントが疑われる事案が発生し、被害者となった従業員は労災保険給付を請求する意向を示しています。労災となった場合ですが、いわゆる第三者行為災害との関係ではどのように処理されるのでしょうか。上司や事業主が求償されるのでしょうか。あるいは、保険給付にかかった費用を徴収されることもあり得るのでしょうか。【神奈川・Ｏ社】

A

死亡災害などが原則対象

　労災保険給付の原因となった業務災害等が、第三者の行為等によって発生した場合を、労災保険では第三者行為災害と称しています。第三者行為災害が成立するのは、保険給付の原因となった災害が第三者の行為によって生じ、かつ、第三者が受給権者に対し損害賠償責任を負っている場合です。

　第三者の加害行為によって生じた事故について保険給付された場合に、…

回答の続きはこちら
NEW2025.06.17 【雇用保険法】

オンラインで交付？　離職票の新たな方法は

キーワード：
  • 離職
  • 電子申請
Q

　従業員が離職します。離職票は現住所に送れば良いか確認した際、オンラインで受け取れるならその方法でお願いしたいと言われました。会社として何が必要でしょうか。従業員に確認すべきことは何ですか。【京都・Ｏ社】

A

事業主側も電子申請で手続きを

　離職者が基本手当を受給するためには、求職の申込みをしたうえで離職票を提出し、受給資格の決定を受けることが必要です（雇保法15条）。離職票の交付は、離職日の翌々日から10日以内に事業主が被保険者資格喪失届に被保険者離職証明書を添付して所轄公共職業安定所に提出した後、一般的には事業主経由で行われます（雇保則17条）。

　令和７年１月20日からは、離職者が希望する場合、行政手続きのオンライン窓口であるマイナポータル経由で受取り可能となりました。そのためには、…

回答の続きはこちら
NEW2025.06.16 【健康保険法】

慰労金は報酬扱い!?　パートから無期へ転換

キーワード：
  • 無期転換
Q

　正社員には退職金がありますが、パートらにはありません。退職金に相当する慰労金をパートらに支給するかどうか検討しています。ただ、無期転換した際など雇用自体が継続している状態で支払うと、社会保険関係では報酬等になってしまうのでしょうか。【新潟・Ｅ社】

A

「前払い」とは異なる扱いに

　社会保険関係において、退職金は、報酬等に該当しないものとして例示されています（令５・６・27事務連絡）。退職金のうち退職時に支払われるものや、事業主都合等により退職前に一時金として支払うものは、報酬等に該当しません（平15・10・１保保発1001001号）。

　一方、退職金の全部または一部を給与等に上乗せし前払いする場合は、…

回答の続きはこちら
NEW2025.06.13 【労働基準法】

賠償予定禁止に抵触しない？　採用時の身元保証　本人以外が責任を負う

キーワード：
  • 労務一般関係
Q

　従業員を採用したときには、これまで身元保証書を提出するよう求めてきました。最近は、保証人を立てるのが難しい人がいたり、実際、会社で保証人に連絡するようなトラブルも発生したりしていないことから、身元保証の必要性がなければやめることも検討しています。労基法においては、違約金や賠償を予定した契約が禁止されていますが、そもそもとして、身元保証人に対する賠償予定については、法的に問題ないのでしょうか。【神奈川・Ｈ社】

A

上限額定める方法は可

　違約金の定めや損害賠償額を予定する契約が禁止されているのは、労働者の弱味につけ込んで異常に高い損害賠償額が定められ、労働者の退職の自由が拘束され、足留め策となる等の弊害があるためです。

　「違約金」とは、労働契約の不履行の場合に、それによる損害発生の有無にかかわらず債務者が支払うべきことをあらかじめ約束した金銭を指します。遅刻や無断欠勤したときの罰金がイメージしやすいですが、制裁として定めた場合や損害賠償額の最高限（最低限）として定めた場合は除かれています（労基法コンメンタール）。

　そして、賠償すべき損害額を実害の如何にかかわらず一定の金額として定めておくことは、…

回答の続きはこちら
NEW2025.06.13 【衛生管理】

衛生面のケアどうするか　外国人労働者を受入れ

キーワード：
  • 外国人雇用
Q

　当社の工場でも外国人労働者を受け入れることとなり、人事労務として手続きを進めているところですが、安全衛生の面ではどんなことに留意しておくべきでしょうか。【三重・Ｅ社】

A

健診後の指導や相談行う　短い会話ではっきり断言

　日本の外国人労働者数は増加しており、令和６年10月現在約230万人に達し、その多くは小規模事業所で就労しています（厚労省「外国人雇用状況」の届出状況）。

　外国人労働者の労働災害は、年千人率が2.77と、全労働者の2.36を上回っています（令和５年　外国人労働者の労働災害発生状況）。製造業や建設業で多く発生しており、「はさまれ・巻き込まれ」が高い割合を占めています。

　外国人労働者の労働災害を防止するためには、…

回答の続きはこちら
実務相談Q&A
ご相談フォーム

法律別検索

もっと見る

キーワードで検索

もっと見る

アーカイブ

ページトップ
　

ご利用いただけない機能です

は
ご利用いただけません。