育児休業｜人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

『育児休業』の労働実務相談Q&A

2025.07.28 【育児・介護休業法】

キーワード：

Q: 　社内の育児介護関係の規程を見直していたところ、上司から「職業家庭両立推進者」を任せたいと言われました。規程を見直すうえで推進者は必要なのでしょうか。推進者の業務内容も教えてください。【福島・Ｓ子】

A

　育児介護休業規程も就業規則の一部ですから、規程を見直す際に意見聴取の手続き等を踏む必要があるとして、必要になるのは過半数代表者からの意見聴取です。仮に従業員代表として、職業家庭両立推進者を自動的に選任するとしたら問題があるでしょう。

　推進者の主な業務として、妊娠出産の申出があった場合の意向確認や制度周知、雇用環境の整備等の措置等があり、育休等に関する就業規則等の作成も含みます（育介法29条）。ただし、…

回答の続きはこちら

2025.04.28 【雇用保険法】

キーワード：

Q: 　育児休業期間中に退職することになった従業員がいます。こうしたケースは当社では初めてで、育児休業給付金の手続きで困っています。「最後の支給単位期間」について、給付金は支給されるのでしょうか。【熊本・Ｋ社】

A

　育児休業給付金の支給日数は、原則30日間です（雇保法61条の７第６項）。休業終了日の属する支給単位期間は、休業終了日までの日数ですが、ただし、期間の途中で離職した場合、喪失日の前日の属する期間の「前の期間」まで支給申請することができました。

　令和７年４月以降にやむを得ず離職することになった場合は、…

回答の続きはこちら

2025.04.14 【雇用保険法】

キーワード：

Q: 　両親ともに育児休業を取得した際に支給される出生後休業支援給付金ですが、休業を予定していた期間に就労すると給付金は減額されてしまうのでしょうか。【千葉・Ｏ社】

A

　出生後休業支援給付金は育児休業給付（出生時育児休業給付金や育児休業給付金）の受給が前提で、上乗せ部分のみ支給されることはありません。

　ベースとなる出生時育児休業給付金等の支給額には、一定の限度が設けられています。事業主から賃金が支払われた場合には、…

回答の続きはこちら

2025.04.07 【健康保険法】

キーワード：

Q: 　当社の男性従業員が配偶者の出産に伴い、育児休業を取りました。その間に大きめの住居に引っ越したとのことです。家族手当が増額されるほか、通勤手当や住居手当の額も見直されます。手当の額を合計すると、随時改定の対象になる可能性もあります。休業中の場合、どのように対応するのでしょうか。【京都・Ｋ社】

A