女性・年少者関係｜人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

『女性・年少者関係』の労働実務相談Q&A

2025.05.27 【労働基準法】

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Q: 　子が１歳に到達するのを待たずに職場復帰する予定の女性労働者がいます。もっとも、当面は在宅勤務となります。在宅勤務でも、１日２回の育児時間は与える必要があるでしょうか。また、育介法のとおり、３歳未満の子を養育する労働者に１日６時間の短時間勤務制度を認めていますが、この適用を受けたときも付与が求められますか。【神奈川・Ｏ社】

A: １歳未満の子育てるなら　短時間勤務と併用も可能

　生後満１年に達しない生児を育てる女性は、第34条の休憩時間のほか、１日２回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間（育児時間）を請求することができます（労基法67条）。条文上は１日２回各30分ですが、これは８時間労働を予想したものであるため、１日の労働時間が…
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2024.11.12 【労働基準法】

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Q: 　クリスマスや正月の時期が繁忙で人手不足ということもあり、パートやアルバイトを募集しています。このたび高校生から応募があり、採用を考えています。例えば閉店後に行う店舗の装飾の変更など、終業が遅くなるようなことも回数が少なければ問題ないでしょうか。労働時間の決め方などにも注意点はありますか。【長野・Ｎ社】

A

　満18歳未満の者は、労基法上は「年少者」として特別な保護を受けます。なお、満15歳に達した日の最初の３月31日までは「児童」として原則使用が禁止されています。以下、年少者については、児童を含まない15歳到達年度後の者とします。

　年少者は、まず、22～翌５時の深夜業が原則禁止されています（法61条）。法定労働時間内であっても22時以降は働かせることができません。なお、例外や適用除外が規定されています。例外は、…

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