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交通事故処理

NEW2025.04.29 【交通事故処理】

弁護士費用特約の対象か　事故対応をすべて依頼

キーワード：
  • 損害賠償
  • 通勤災害
Q

　通勤中に交通事故に遭い、労災手続きも含め、交通事故に関する対応すべてを弁護士に依頼しました。先行して労災保険給付を受領し、後で保険会社から損害賠償金の支払いを受けました。労災保険給付分を含めた経済的利益に基づく弁護士報酬の支払いを弁護士費用特約の保険会社にお願いしたところ、労災保険給付分は、支払対象となる弁護士報酬の対象外であるといわれ、私が受領した損害賠償金の中から弁護士報酬を支払うことになりました。労災保険給付分は私が被った損害に充当されるため、労災手続きについての弁護士報酬は弁護士費用特約の支払対象になるのではないでしょうか。【千葉・Ｔ生】

A

労災手続きは含まれない　示談や訴訟費用が対象で

　各保険会社の約款等には弁護士費用特約の支払対象となる弁護士報酬は、弁護士が行った、一定の交通事故に関する損害賠償請求の示談または調停もしくは訴訟手続きによって取得することができた金額を経済的利益とし、それに基づいて算定するという定めがある場合が多いです。このような定めがある場合、労災保険に関する手続きをすべて弁護士に委任した結果、特別支給金を除く労災保険給付分が被害者の損害に充当されたとしても、…

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2025.04.14 【交通事故処理】

より高い等級を認定か？　ＰＴＳＤで後遺障害なら

キーワード：
  • 障害等級
Q

　１年前、自動車運転中に追突事故に遭い手足などを負傷しました。後遺障害が残り、等級は14級と認定されました。しかし、それ以上に辛くひどいのはPTSD（心的外傷後ストレス障害）です。PTSDの治療を現在も続けていますが、主治医は後遺障害が残る可能性があると話しています。その場合、PTSDで高い等級が認定されるのでしょうか。【山梨・Ｒ生】

A

認定自体難しいといえる　14級２つでも上がらない

　相談者は、手足等のケガが症状固定となったものの後遺障害が残り、14級と認定されました。しかし、それ以外にPTSDの症状がひどく、精神的に厳しい状況が続き治療継続中です。14級では等級が低いと感じ、PTSDの後遺障害によりもっと高い等級なのではないか、あるいは手足等と併せてもっと高い等級とならないのかという相談です。

　PTSDとは、とても怖い思いをした記憶が心の傷になり、それが何度も思い出されて恐怖を感じ続ける病気です。思い返すことが頻繁になると日常生活に支障をきたします。自然災害や火事、事故、暴力などあらゆることが原因になり得ます。PTSDになると、辛い記憶が突然よみがえったり、常に神経が張り詰めた状態が続いたりと感情が鈍い状態が続きます。治療の目的は、「心の傷を回復すること」「苦しい症状を和らげること」などですが、交通事故によってもPTSDは起こります。具体的な症状は…

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2025.03.31 【交通事故処理】

二次障害の賠償求めたい　入院長く車いす生活に

キーワード：
  • 損害賠償
Q

　私の83歳の父が交通事故にあい、肝破裂等の重い傷害を受けました。事故当時、足のケガはありませんでしたが、事故後の長期の入院治療の結果、歩行が困難になったため、車いす生活になってしまいました。このような二次障害についても損害賠償の対象になりますか。【東京・Ｓ生】

A

介護費用認めた裁判あり　長期臥床を余儀なくされ

　事故により直接当該部位に損傷が生じていなかったとしても、二次障害として、事故との相当因果関係が認められれば、損害賠償の対象となります。

　原疾患の治療中に、臥床などによる身体活動低下により引き起こされる病的状態（二次障害）を廃用症候群といいます。二次障害の部位に事故による直接の損傷がなかったとしても、直ちに事故との相当因果関係が否定されるものではありません。

　この点につき、事故当時…

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2025.03.13 【交通事故処理】

最初から面談すべきか？　文書送付応じてもらえず

キーワード：
Q

　交通事故の被害者です。損害保険会社の担当者から「示談の損害賠償額について説明したい」と面談を求められています。面談では損保会社に有利なように交渉を進められそうで不安で、「損害賠償金の提示」を文書で送付するよう求めたのですが、担当者は応じられないとしています。今後、どのような対応を取るのがいいのでしょうか。【三重・Ｔ生】

A

粘り強く要求をし続ける　紛争処理センター利用も

　損保会社の担当者が文書の送付を拒否する理由は定かではないですが、交通事故の示談交渉に馴れている担当者と最初から面談の示談交渉は行うべきではないといえるでしょう。相談者が感じているように、損保側に有利に話を進められる可能性は否定できません。示談交渉の場所が損保会社であれ、相談者の自宅やその他の場所であれ、主導権を持つのは損保の担当者です。

　面談で示談交渉をする場合、流れとしては、損保会社の担当者は、提示する損害賠償額に関する書面（文書）を基に、損害賠償額の各項目について「（相談者にとって）十分な損害賠償額であること」を説明していきます。相談者の要望等を聞き賠償額を多少アップさせることもありますが、…

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2025.02.28 【交通事故処理】

聴覚障害あり逸失利益は　年少者の収入をどう算定

キーワード：
  • 損害賠償
Q

　聴覚障害のある11歳の娘が交通事故に遭い亡くなりました。加害者に対して、娘が生きていれば得られたはずの収入について、どのような請求ができるでしょうか。【神奈川・Ｉ生】

A

減額する理由なしと判決　労働能力の制限を認めず

　交通事故の被害者が加害者に対して請求する損害には、治療費や慰謝料のほかに、被害者が事故に遭わなければ得られたはずの利益、すなわち逸失利益が挙げられます。

　死亡事故における逸失利益は、事故当時に現に得ていた収入を基準に、67歳まで働く場合を想定した稼働期間を乗じて求められます（ただし、その間の生活に要する費用は控除されます）。

　年少者などの未就労の方が亡くなった場合には、通常、…

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