人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働問題に関する相談を掲載しています。

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NEW2024.06.18 【労働基準法】

深夜労働を制限可? 管理監督者に対しても

キーワード:
  • 労働時間関係
  • 時間外労働
  • 管理監督者
Q

 繁忙期ではあるものの、仕事を抱え込みやすい性格ということもあるためか、遅くまで仕事をしている管理監督者がいます。業務内容の見直しなどもしつつ、健康面を考え深夜労働をもう少し減らすよう制限をしたいと思うのですが、管理監督者性を否定する要素となるでしょうか。【新潟・S社】

A

過重労働防止の観点等からなら

 管理監督者に該当する者については、労働時間、休憩、休日の規定を適用しないとしています(労基法41条2号)。時間外・休日労働をさせても割増賃金を支払う必要はありません。ただし、同条は深夜業の規定の適用を排除していないため、深夜労働に対する割増賃金は発生します(昭23・10・14基発1506号)。

 管理監督者性の判断要素の1つとして、…

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NEW2024.06.17 【労災保険法】

社内レクのケガ補償? 強制せずに任意参加

キーワード:
  • 業務上災害
Q

 平日に自由参加で行うレクリエーション行事を企画しています。行事でケガをした場合、業務とは無関係であり労災保険給付は支給されないのでしょうか。【長崎・G社】

A

世話役等は業務遂行性

 所定労働日に所定の場所で作業を行うことが業務であることはいうまでもありません。本来業務でなくても、全従業員に参加が命じられ、これに参加すると出勤扱いされるような会社主催の行事に参加する場合も業務としています(昭48・11・22基発644号、平28・12・28基発1228第1号)。

 懇親会等の各種催しについて、名目上の主催者は会社以外でも、事実上の主催者は会社であることも少なくありません。当該行事の目的、内容、参加方法、運営方法、費用負担等を総合的にみて、…

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NEW2024.06.14 【雇用保険法】

介護休業が失業給付に影響か 制度説明求められる 社会保険の免除なし

キーワード:
  • 介護休業
  • 失業給付
Q

 当社の管理職が、介護休業を取得します。本人に対し、社会保険関係では保険料の免除はないと説明した際、今後失業した際の雇用保険の給付についても確認を求められました。従業員に何か不利益が及ぶことはあるでしょうか。【北海道・E社】

A

給付日数は被保期間で

 育介法が改正され、介護関係も制度等の個別の周知や意向確認等が義務付けられました。施行は令和7年4月です(令6・5・31法律42号附則1条)。令和3年改正により新設された育休制度等に関する個別周知等の仕組みを参考に設けられました。

 妊娠出産等の申出があったときに、個別周知等が必要な事項のうち、雇用保険では育児休業給付に関することが含まれています。雇保法61条の6第1項の育児休業給付金と出生時育児休業給付金が対象です。給付金の支給額や受給要件は周知するとして、受給後に失業した場合の基本手当(失業給付)にどのような影響があるか、確認しておきましょう。

 失業給付の受給権を有するか否かと、…

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NEW2024.06.14 【衛生管理】

紹介状あるのに初診料? 健診結果から産業医判断

キーワード:
  • 健康診断
Q

 健診を受けた社員が、コレステロールと血糖値が高いことで「要医療」とされたため、産業医の先生に紹介状を書いてもらって病院を受診しました。ところが、初診料が必要だといって8000円取られたというのです。医師の紹介状があるのに初診料を取られるというのは納得いかないのですが、産業医が書いたものではだめなのでしょうか。【千葉・Y社】

A

「みなす」かは病院次第 企業内診療所なら免除も

 医者にかかろうとするとき、大きな病院を直接受診すると、通常の医療費のほかにいわゆる初診料を請求されることがあります。初診時選定療養費といいます。

 国は、地域のかかりつけ医にふだんは見てもらいながら、大きな病院にかかったほうがよいと判断されたら紹介状を書いてもらって病院へ行く、大きな病院で診断や治療を受けてその後の継続的な加療の方針がおおむね決まったら、またかかりつけ医に戻すという、「病診連携」を推進しています。「初期の治療は診療所(かかりつけ医)で、高度・専門治療は病院で」という役割分担の考え方です。

 こうした考え方に基づいている「初診料」は、…

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NEW2024.06.13 【交通事故処理】

症状悪化で補償される? 示談書に別途協議の文言

キーワード:
  • 損害賠償
Q

 街中を通行中、自動車事故で腰部を受傷し、3カ月間治療やリハビリを受け症状固定となりました。残った後遺障害については14級と認定されました。これで示談となったのですが、示談書に「新たに後遺障害が発生したときはあらためて別途協議する」という文言が入りました。実際に示談の半年後、腰の症状が悪化し、また首も痛くなりました。別途協議でこれらの補償は受けられますか。【石川・F生】

A

主張はほぼ認められない 診断書もらえば可能性も

 交通事故で示談になったときは、加害者(実際は損害保険会社のケースがほとんどです)と被害者の間で「示談書」あるいは「人身損害に関する承諾書(免責証書)」が交わされます。示談書には、後遺障害の等級や取得の有無に関わらず、次のような文言が入ることが多くなっています。「甲(被害者)と乙(加害者)とは、甲に将来本件交通事故による新たな後遺障害が発生したときはその損害につきあらためて協議する」あるいは「本件事故による後遺障害が生じたときは別途協議する」。

 相談者は腰部の後遺障害で14級が確定したあとに示談しています。補償や損害賠償を受けたため、示談の半年後に腰の症状が悪化したとしても、保険会社の支払いによる治療・リハビリは再開されません。もちろん、自費で行うことは可能です。

 では、どうしたらよいでしょうか。腰については、…

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