労働新聞社HOME > 人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

　日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働問題に関する相談を掲載しています。

　労働新聞・安全スタッフのご購読者様は、専門の担当者が労働問題に関する相談に無料で幅広くお答えします。電子版にログインのうえご相談フォームからご利用ください。

NEW2025.07.18 【労働基準法】

協定締結前の年休が対象？　計画的付与を予定　前年度分はすべて消化

キーワード：
  • 休憩・休日関係
  • 年次有給休暇
Q

　年次有給休暇の計画的付与を検討中ですが、すでに年休を使い切ってしまった従業員がいます。本人は、休業手当などが支給されるのかどうかを気にしています。ただ、計画的付与の予定日までに、年休の付与基準日があります。労使協定の締結後に付与される年休は、計画的付与の対象にはできないのでしょうか。【山梨・Ｔ社】

A

付与日前に基準日あれば

　計画的付与の労使協定で定める事項としては、一斉付与や班別付与の場合には付与日、個人別付与の場合には計画表の作成時期、手続き等が考えられます（労基法コンメンタール）。年休の付与日をあらかじめ定めることが適当でない従業員もいることなどから、計画付与の対象から除外することも含めて、労使間で十分に考慮が必要です。

　法定の年休の日数が不足する従業員の扱いについて、…

回答の続きはこちら
NEW2025.07.15 【労働基準法】

休業補償いらないか　一部労働で60％超えたら

キーワード：
  • 休業補償
  • 賃金関係
Q

　労働者が仕事のうえでケガをし、病院へ行くため終業時刻の１時間前に早退しました。休業補償については、その日の労働分の賃金で平均賃金の60％は超えているので、それでカバーできるという理解で良いでしょうか。【鳥取・Ｒ社】

A

平均賃金と差額を計算

　休業補償の支払いが必要なのは、労働者が業務上の負傷や疾病によって療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合です（労基法76条）。その額は、１日当たり平均賃金の60％相当としています。就業途中でケガをしたなど所定労働時間の一部分のみ労働したときについては、平均賃金と、一部労働に対する賃金との差額の60％を休業補償として支払うことが求められ（労基則38条）、ご質問はこのケースに該当します。

　同じく働かせていないのに賃金の支払いが必要なものとして、…

回答の続きはこちら
NEW2025.07.15 【衛生管理】

がん検診推進で留意点は　女性への配慮事項あるか

キーワード：
Q

　当社でもがん検診を職場として推進していますが、女性特有のがんの検診についての配慮事項はあるでしょうか。【大分・Ｗ社】

A

ＨＰＶワクチンに助成　「子宮頸がん」を予防

　がんはわが国の死亡原因の第１位で、日本人の２人に１人がり患します。早期発見することで治ることが期待できる疾患でもあり、検診が強く勧められています。予防効果がコストを上回ることがはっきりしているがん検診は、胃がん（胃カメラないしバリウム検査）、肺がん（胸部レントゲンと喀痰検査）、大腸がん（便潜血検査）、乳がん（マンモグラフィー検査）、子宮頸がん（内診と細胞診）の５つとされます。

　乳がんはまれに男性のり患もありますが、乳がん、子宮頸がんは女性特有といっていいかと思います。どちらも、現役世代のり患が多い「働く人のがん」でもあり、早期発見のためのがん検診を職域で推進する意味があります。女性のがん検診は、生理の周期との関係で受検できない期間がありますので、日程に柔軟性が必要であることには留意が必要です。

　子宮頸がんは…

回答の続きはこちら
NEW2025.07.14 【健康保険法】

保険料の免除なし!?　役員が出産する予定

キーワード：
  • 産前産後休業
Q

　妊娠中の役員がいて、出産予定日が近付いてきたようです。一般に育休等は「労働者」が対象のはずです。役員は、社会保険料を免除されないのでしょうか。【栃木・Ｏ社】

A

育休と異なり産前産後対象

　育介法の労働者は、労基法９条と同義と解されています（令７・１・20雇均発0120第１号）。会社の重役で業務執行権または代表権を持たない者については、労働者に当たる可能性があります。一方で、事業主体との関係において使用従属の関係に立たない者は、労働者の範囲から除外されています。

　健康保険の被保険者になるかどうかに関して、法人の役員も、…

回答の続きはこちら
NEW2025.07.14 【交通事故処理】

損害補償の受取人誰か？　祖母も該当といわれたが

キーワード：
Q

　65歳の無職の母親が街を歩いているときに交通事故に遭い亡くなりました。加害者側の保険会社から損害賠償額が提示され、そのなかの慰謝料は、自賠責保険の規定で被害者本人350万円、遺族750万円の計1100万円でした。法定相続人は父と私たち姉弟の３人ですが、この遺族慰謝料には祖母（母の母）も入るといわれましたがそうでしょうか。【高知・Ｈ子】

A

遺族慰謝料は対象になる　法定相続人でないケース

　65歳の母親の法定相続人は、母の夫（相談者の父）と相談者、相談者の弟、妹の姉弟３人で計４人です。そこで、遺族の慰謝料750万円（請求権者が３人以上の場合）は父がその２分の１、残りの半分（２分の１）を姉弟３人で分割するものと思っていたところ、保険会社の担当者から「祖母（亡くなった母の母）も慰謝料対象の遺族に入るので、その戸籍抄本を持ってくるように」といわれたとのことです。

　自賠責保険では、交通事故で被害者が死亡した場合、支払われる死亡保険金は以下のように区分されています（国交省・金融庁「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」）。受け取る権利を持っている請求権者に対しては、…

回答の続きはこちら
実務相談Q&A
ご相談フォーム

法律別検索

もっと見る

キーワードで検索

もっと見る

アーカイブ

ページトップ
　

ご利用いただけない機能です

は
ご利用いただけません。