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人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

　日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働問題に関する相談を掲載しています。

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NEW2024.04.30 【労働基準法】

別の定めできるか？　コアタイムを特定部署に

キーワード：
  • フレックスタイム制
  • 労働時間関係
Q

　当社はフレックスタイム制を導入しており、コアタイムは、適用者全員一律の時間帯としています。一部の部署で、繁忙となる月末に労働者間の連絡調整がうまくいかないことがあり、もう少しコアタイムを伸ばせないかと思います。不利益変更の問題はさておき、特定の部署・期間だけ別の定めをすることは可能なのでしょうか。【長野・Ｗ社】

A

労使協定により自由な設定可能

　フレックスタイム制（労基法32条の３）では、任意で、コアタイムとフレキシブルタイムを設定できます。コアタイムの時間帯は、労使協定で自由に決められるとしています（労基法コンメンタール）。設ける日、設けない日を設定したり、日によって異なるものも可能です。コアタイムを分割することもできます。

　このため、部署や時期により異なるコアタイムを適用することも可能といえます。…

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NEW2024.04.30 【次世代育成支援対策推進法】

行動計画の変更で対応か　周知する方法実態と相違

キーワード：
  • 一般事業主行動計画
Q

　当社の一般事業主行動計画を確認する機会がありました。周知の方法をみると、実態とは異なるようです。計画期間内ですが、行動計画の変更の手続きが必要になるのでしょうか。【三重・Ｉ社】

A

１年以内にまとめて届出　遅滞なく必要なのは３つ

　一般事業主行動計画には、２種類あります。ひとつは次世代育成支援対策推進法に基づくものです（12条）。もうひとつは、女性活躍推進法に基づくものです（法８条）。いずれも、常時雇用する労働者が100人を超える事業主に計画の策定が義務付けられています。次世代法、女性活躍推進法ともにいわゆる時限立法です。前者は令和７年３月31日限りで、その効力を失う（附則２条）とされていますが、10年間の延長が予定されています。２つの行動計画の関係ですが、行動計画をまとめて策定して届け出ることが可能です（平27・11・20厚労省告示１号）。

　一般事業主行動計画の記載事項のうち、変更する事項によって、手続きに相違があります。以下の事項は、…

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NEW2024.04.30 【職業安定法】

本採用後の条件も明示？　就業場所や従事する業務

キーワード：
  • 労働条件
  • 採用
Q

　労働者を募集する際の労働条件の明示で法改正がありました。試用期間を設ける場合の「就業場所・従事すべき業務」は、試用期間中の条件という意味でしょうか。それとも、本採用したときのことまで書く必要があるのでしょうか。【栃木・Ｈ社】

A

試用中と異なるなら必要　契約締結時は項目に相違

　労働者を募集等するうえで、従事すべき業務の内容や賃金、労働時間等を明示しなければなりません（職安法５条の３）。

　令和６年４月からは、労働者が従事すべき業務の内容に関する事項に、「従事すべき業務の内容の変更の範囲を含む」ことになりました（則４条の２第３項１号）。指針（平11・11・17労働省告示141号、令４・６・10厚生労働省告示198号）では、…

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NEW2024.04.29 【職業安定法】

許可事業者かどう確認　職業紹介会社を利用

キーワード：
  • 職業紹介
Q

　転職支援のサービス会社を利用することを検討しています。職業紹介の許可を得ているかどうかは、どのように確認すれば良いのでしょうか。【神奈川・Ｔ生】

A

許可証提示はＨＰも可

　厚生労働省「人材サービス総合サイト」で、「許可・届出事業所の検索」が可能です。

　有料職業紹介事業は、適正な職業紹介の実施に必要な能力等についての審査を伴う許可制の下で認められています（職安法30条）。許可の有効期間は３年（新規）、更新の場合は５年です（法32条の６）。…

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NEW2024.04.26 【労災保険法】

支給調整はされるのか？　月決めの手当を減額せず

キーワード：
  • 休業補償
Q

　労災事故による休業に伴い、休業補償請求をしますが、月単位で支給する手当（管理職手当）については、日割りによる減額がされず、満額支給されます。休業補償請求書の記載と支給額はどのようになるのでしょうか。当社の賃金締切日は毎月20日で、被災労働者の休業期間は10月15～31日でした。また、給付基礎日額は１万5000円で、管理職手当は月額３万円です。【宮崎・Ｄ社】

A

部分算定日という扱いに　日割りした額控除される

　労災事故による休業期間中に賃金（管理職手当）が支払われた扱いになるので、給付基礎日額から実際に支払われた賃金を控除することになります。このような、賃金が支払われる休暇や、療養のために所定労働時間のうちその一部についてのみ労働する日のことを…

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