古株の従業員と話していたときに、雇用保険の被保険者証を会社で保管していた時代があったという話を聞きました。労働者が退職する際に返却が遅れてしまうと退職の足止めなどと言われてしまわないか心配です。被保険者証の扱いについて、法ではどのように規定しているのでしょうか。【千葉・Ｗ社】
週の所定労働時間が20時間以上で、継続して31日以上雇用されるといった条件を満たせば、雇用保険の被保険者資格を取得します（雇保法６条）。
事業主が被保険者資格届を提出する等して、公共職業安定所長が被保険者であることを確認したときに、…
回答の続きはこちら嘱託職員と契約更新の話をした際、更新をせず退職したいといわれました。新たな仕事を探すようですが、現在支給されている高年齢雇用継続基本給付金の扱いについて相談されました。転職後も引き続き受給対象なのでしょうか。 【徳島・Ｉ社】
高年齢雇用継続基本給付金については、原則、60～65歳において、60歳到達時点より賃金が低下した際に支給されます（雇保法61条）。雇用保険の被保険者として雇用された期間を指す被保険者だった期間（算定基礎期間に相当する期間）が５年以上であることが必要です。支給対象月に支払われた賃金額が、60歳到達時点（受給資格発生時点）におけるみなし賃金日額の30倍と比べて75％未満となった場合に、…
回答の続きはこちら転職活動で人材サービス会社も利用していて、遠方で魅力的な案件がありました。再就職が決まったときに、雇用保険から転居の費用は支給されますか。仮に給付されるとして、これを機に配偶者も転職したときには、どうなるのでしょうか。【愛知・Ｎ生】
移転費（料）は、ハローワークのみならず職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、その住居を変更する場合も支給の対象です（雇保則86条）。ただし、単に引っ越した場合に支給されるというわけではありません。通勤時間が現在の住居から往復４時間以上だったり、交通機関の便が悪い場合等となっています。転居に鉄道を…
回答の続きはこちら短時間正社員で新たに人を採用する予定です。スキルを見込んでの採用で、前職はフルタイムの仕事だったようです。現在２歳未満の子がいると話していましたが、前職より所定労働時間が短ければ、育児時短就業給付金の対象なのでしょうか。【宮城・Ｅ社】
育児時短就業給付金は、２歳に満たない子を養育するために所定労働時間を短縮するような就業（育児時短就業）した場合で、時短就業前と比べて賃金が低下したときに支給されます（雇保法61条の12）。対象となるのは、育児休業給付の対象となる育児休業から引き続いて育児時短就業をする場合、または…
回答の続きはこちら従業員が離職します。離職票は現住所に送れば良いか確認した際、オンラインで受け取れるならその方法でお願いしたいと言われました。会社として何が必要でしょうか。従業員に確認すべきことは何ですか。【京都・Ｏ社】
離職者が基本手当を受給するためには、求職の申込みをしたうえで離職票を提出し、受給資格の決定を受けることが必要です（雇保法15条）。離職票の交付は、離職日の翌々日から10日以内に事業主が被保険者資格喪失届に被保険者離職証明書を添付して所轄公共職業安定所に提出した後、一般的には事業主経由で行われます（雇保則17条）。
令和７年１月20日からは、離職者が希望する場合、行政手続きのオンライン窓口であるマイナポータル経由で受取り可能となりました。そのためには、…
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