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労働安全衛生法

NEW2025.08.27 【労働安全衛生法】

多様な人材へ配慮事項は　高齢者や外国人の安全で

キーワード：
  • 外国人雇用
  • 高齢者雇用
Q

　外国人労働者も定着し、70歳までの就労環境も整いつつあり、要員管理の面で頭数の悩みは解消されつつあります。次に心配なのは、彼らの安全管理についてです。特別な配慮が必要であれば、どのように対応すればよいのか、ご教授ください。【静岡・Ｇ社】

A

身体機能低下を踏まえる　分かりやすい教育実施も

　高齢者と外国人労働者に対する労務管理や安全衛生は、今後ますます重要になってきます。要点を以下に解説します。

　まず高齢労働者の安全衛生対策の基本の考え方のポイントとして、ガイドラインの活用が挙げられます。労働災害による休業４日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者が占める割合は、近年増加傾向にあります。そこで、厚労省は「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン、令２・３・16基安発0316第１号）を策定しました。今後は、このガイドラインを参考に、法令で定められた措置を講ずるほか、雇用状況や業務内容等の実情に応じて多様な取組みが求められることになります。

　次に、加齢による身体機能の変化に配慮した安全対策です。安衛法62条は、…

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2025.07.28 【労働安全衛生法】

高年齢者関係どう変わる　今年５月に法改正あって

キーワード：
  • 労災
  • 高齢者雇用
Q

　高年齢労働者の労働災害防止対策が近年大きくクローズアップされています。当社でも労働者の高齢化が進み、どのように対策すべきかと苦慮してます。５月に安衛法が改正され、法令整備が進められたようですが、背景や改正の概要を教えてください。【滋賀・Ｓ社】

A

新たな指針の策定を検討　特性への配慮が努力義務

60歳以上女性の千人率は30歳代の４倍

　雇用者全体に占める60歳以上の高齢者の割合は令和５年のデータで18.7％です。一方、労働災害による休業４日以上の死傷者数に占める60歳以上の高齢者の割合は29.3％と、雇用者の割合と比べて大きくなっています。さらに、…

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2025.07.10 【労働安全衛生法】

荷役災害の安全対策何か　改正内容改めて知りたい

キーワード：
  • 荷役
Q

　令和５年10月からトラックでの荷役作業時の安全対策が義務化されたとのことです。久方ぶりに車両管理者となったため、トラックでの荷役作業時の安全対策がどう変わったか、その対処法など教えてください。【新潟・Ｚ社】

A

２トン以上へ対象が拡大　特別教育が必要な業務も

　令和５年の安衛則改正で、最大積載量２トン以上のトラックについて、荷役作業時の安全対策が義務化されています。業務でトラックを使用する企業の車両管理者は、改正内容を充分理解したうえで対策することが求められます。

　厚労省のデータにおいて、陸上貨物運送業の労災の約70％が荷役作業中に発生していたという実態を踏まえて、この法令改正が行われました。荷役災害の40％が荷台への昇降時に起きており、荷上での作業等においても転落・墜落が発生しています。

　この改正は企業側の負担が多く、トラックを運転するドライバーも実施を億劫に感じるかもしれません。しかし、事はドライバーの安全を守るための改正です。労働者の安全と企業コンプライアンスの観点から、対応に遺漏があってはなりません。

最大積載量２トン以上で昇降設備が必須になり、保護帽の着用も求められる

　まず、昇降設備設置、保護帽の着用が必要な貨物自動車の範囲が拡大されました。最大積載量２トン以上の貨物自動車で荷役作業をするときに昇降設備が必要になります（安衛則151条の67）。なお、改正前は最大積載量５トン以上の貨物自動車で荷役作業をする場合に昇降設備の設置が義務付けられていました。

　保護帽についても、…

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2025.06.30 【労働安全衛生法】

１人でも結果報告か　危険有害業務の健診

キーワード：
  • 健康診断
Q

　危険有害業務に従事した従業員に対し、健康診断を実施しています。対象者が１人でも結果報告が必要でしょうか。健診の対象者が複数いたときには、健診の実施時期がずれることも考えられますが、報告は都度行わなければならないのでしょうか。【栃木・Ｊ社】

A

従業員数問わない

　有害業務として安衛令22条で定める業務に従事させる場合、事業者は、特殊健診の実施が必要になります。たとえば、屋内作業場等において、有機溶剤を製造、取り扱う業務に常時従事する場合です（有機則29条）。定期に健診を行ったときには、遅滞なく所轄労基署長に報告が必要です（則30条の３）。

　一般の定期健診等の結果報告は、…

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2025.06.10 【労働安全衛生法】

熱中症対策は何が必要か　法令改正で新たな義務が

キーワード：
  • 熱中症
Q

　夏季における暑さが厳しくなり、日常生活においても熱中症が問題となっております。職場においても熱中症対策は安全衛生対策の中でも大きな課題です。今回、熱中症対策に関する法令の改正が行われたようですが、その内容を教えて下さい。【埼玉・Ｒ社】

A

生じた際の報告体制整備　異常時における措置周知

従来の対応は予防などが十分でなかった

　熱中症対策の核となる活動は「STOP！ 熱中症　クールワークキャンペーン」として平成29年から展開されてきており、「職場における熱中症予防基本対策要綱」に基づき対策が進められています。安衛法令においては、暑熱場所の作業環境測定や給水等の措置などの定めはありましたが、熱中症対策の予防とその後の措置に関する規定が十分ではありませんでした。厚労省において専門家による分析・検討が行われ、熱中症弱者への配慮や、…

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