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労働安全衛生法

NEW2025.06.10 【労働安全衛生法】

熱中症対策は何が必要か　法令改正で新たな義務が

キーワード：
  • 熱中症
Q

　夏季における暑さが厳しくなり、日常生活においても熱中症が問題となっております。職場においても熱中症対策は安全衛生対策の中でも大きな課題です。今回、熱中症対策に関する法令の改正が行われたようですが、その内容を教えて下さい。【埼玉・Ｒ社】

A

生じた際の報告体制整備　異常時における措置周知

従来の対応は予防などが十分でなかった

　熱中症対策の核となる活動は「STOP！ 熱中症　クールワークキャンペーン」として平成29年から展開されてきており、「職場における熱中症予防基本対策要綱」に基づき対策が進められています。安衛法令においては、暑熱場所の作業環境測定や給水等の措置などの定めはありましたが、熱中症対策の予防とその後の措置に関する規定が十分ではありませんでした。厚労省において専門家による分析・検討が行われ、熱中症弱者への配慮や、…

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2025.05.27 【労働安全衛生法】

通路の安全対策を教えて　法令上どのような規定が

キーワード：
  • 安全管理
  • 高齢者雇用
Q

　通路に物を置かないことや濡れた状態を放置しないことなど、整理整頓や安全対策はしているつもりですが、通路のあり方など根本的なチェックなどはしていません。高齢者も多く就労しており、転倒事故などは起こさない決意です。まとまったご指導をお願いします。【宮城・Ｒ社】

A

幅員や照度等措置定める　最低限という点に留意を

　工場で発生する事故の多くは、敷地内通路で発生しているといわれています。工場屋外も含め、作業場所や通路の安全性は、効率化や生産性以上に重要です。当然、効率や生産性は、会社・工場にとって優先的に追求されるべきです。しかし、まず安全性を確保したうえで、効率や生産性を追求していくことは、…

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2025.04.25 【労働安全衛生法】

個人事業者の健康管理は　法令改正等で整備進むが

キーワード：
  • 一人親方
  • 健康
Q

　個人事業者等の安全衛生対策については、危険有害業務に関する安衛法条文に基づく安全衛生規則等での整備が続いていますが、一般的な健康管理についてはどのような取組みがされているのでしょうか。【福岡・Ｒ社】

A

ＧＬ定め自発的対策を促す　注文者にも実施事項示す

労働者と同じ安全水準を享受すべき

　個人事業者等の安全衛生対策については、アスベスト訴訟に関する最高裁判決において、安衛法22条（事業者の講ずべき措置等）が、労働者だけでなく、同じ場所で働く人々も保護する趣旨であるとの判断が下されたことを受け、危険有害業務に関するものは法令改正が進められています。個人事業者等の健康管理関係では、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」で併せて検討が進められ、…

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2025.04.10 【労働安全衛生法】

手すり先行工法とは何か　ガイドライン内容教えて

キーワード：
  • 労災
Q

　安全関係について日々情報収集するなかで、労災事故の型として「墜落」「転落」は重大な事故につながる型であるにもかかわらず、まだまだ高所作業において緊張感が足りない印象があります。「手すり先行工法等に関するガイドライン」は災害防止に大変有効かと存じますので、改めて内容を教えてください。【埼玉・Ｏ社】

A

据置き方式など３つ示す　最後の「つかみどころ」に

高所に慣れた者に対してもストレス軽減につながる

　厚労省では、建設業における足場からの墜落・転落災害を防止するために、足場上での通常の作業に加え、足場の組立・解体作業において適切な対策を講じるのも重要であることから、足場の作業床となる箇所に適切な手すりを先行して設置する手すり先行工法が有効であるとして、「手すり先行工法等に関するガイドライン」（直近の改正は令５・12・26基発1226第２号）によりその普及を図ってきました。

　安全配慮に際し、さまざまな施策を講じても、足場に関する事故はなくなることがありません。この足場の事故を防ぐため、本ガイドラインを元に、「先行手すり」とはどのようなものかみていきましょう。

　まず、先行手すり（手すり先行工法）とは、…

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2025.03.11 【労働安全衛生法】

特別指定制度とは何か？　個別指導受けるようだが

キーワード：
  • 安全衛生教育
Q

　安全衛生管理体制が不十分で安全衛生水準が低い事業場に対して、安全管理特別指導制度または衛生管理特別指導制度という、労働局から指定され、個別の指導が実施される仕組みがあると聞きました。この制度の詳細を教えてください。【広島・Ｍ社】

A

計画を作成し順守必要に　安衛コンサル活用も有効

労基署から個別の指導を受ける

　安衛法79条に基づき、都道府県労働局長は、必要に応じて、事業者に対し、安全または衛生に関する改善計画（安全衛生改善計画）を作成するよう指示できます。安全面を主とする安全衛生に関して総合的な改善整備が必要と指定された事業場を「安全管理特別指導事業場」（略称、安特）といいます。作成した計画には順守義務が生じます。この一連の仕組みが安全管理特別指導制度です。労働衛生では、指定された事業場が衛生管理特別指導事業場（衛特）となり、衛生管理特別指導制度といいます。

　安全衛生改善計画の作成を指示された安特・衛特は、４月～翌年３月の１年間、労働局と、事業場を管轄する労基署の労働基準監督官、産業安全専門官、労働衛生専門官などによる個別指導を受けます。さらに、労基署から定期的に訪問があり、作成した安全衛生管理計画書に従って安全衛生管理活動を進めているかを確認、指導されます。

　なお、法78条に基づき、…

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