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労働安全衛生法

NEW2025.04.25 【労働安全衛生法】

個人事業者の健康管理は　法令改正等で整備進むが

キーワード：
  • 一人親方
  • 健康
Q

　個人事業者等の安全衛生対策については、危険有害業務に関する安衛法条文に基づく安全衛生規則等での整備が続いていますが、一般的な健康管理についてはどのような取組みがされているのでしょうか。【福岡・Ｒ社】

A

ＧＬ定め自発的対策を促す　注文者にも実施事項示す

労働者と同じ安全水準を享受すべき

　個人事業者等の安全衛生対策については、アスベスト訴訟に関する最高裁判決において、安衛法22条（事業者の講ずべき措置等）が、労働者だけでなく、同じ場所で働く人々も保護する趣旨であるとの判断が下されたことを受け、危険有害業務に関するものは法令改正が進められています。個人事業者等の健康管理関係では、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」で併せて検討が進められ、…

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2025.04.10 【労働安全衛生法】

手すり先行工法とは何か　ガイドライン内容教えて

キーワード：
  • 労災
Q

　安全関係について日々情報収集するなかで、労災事故の型として「墜落」「転落」は重大な事故につながる型であるにもかかわらず、まだまだ高所作業において緊張感が足りない印象があります。「手すり先行工法等に関するガイドライン」は災害防止に大変有効かと存じますので、改めて内容を教えてください。【埼玉・Ｏ社】

A

据置き方式など３つ示す　最後の「つかみどころ」に

高所に慣れた者に対してもストレス軽減につながる

　厚労省では、建設業における足場からの墜落・転落災害を防止するために、足場上での通常の作業に加え、足場の組立・解体作業において適切な対策を講じるのも重要であることから、足場の作業床となる箇所に適切な手すりを先行して設置する手すり先行工法が有効であるとして、「手すり先行工法等に関するガイドライン」（直近の改正は令５・12・26基発1226第２号）によりその普及を図ってきました。

　安全配慮に際し、さまざまな施策を講じても、足場に関する事故はなくなることがありません。この足場の事故を防ぐため、本ガイドラインを元に、「先行手すり」とはどのようなものかみていきましょう。

　まず、先行手すり（手すり先行工法）とは、…

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2025.03.11 【労働安全衛生法】

特別指定制度とは何か？　個別指導受けるようだが

キーワード：
  • 安全衛生教育
Q

　安全衛生管理体制が不十分で安全衛生水準が低い事業場に対して、安全管理特別指導制度または衛生管理特別指導制度という、労働局から指定され、個別の指導が実施される仕組みがあると聞きました。この制度の詳細を教えてください。【広島・Ｍ社】

A

計画を作成し順守必要に　安衛コンサル活用も有効

労基署から個別の指導を受ける

　安衛法79条に基づき、都道府県労働局長は、必要に応じて、事業者に対し、安全または衛生に関する改善計画（安全衛生改善計画）を作成するよう指示できます。安全面を主とする安全衛生に関して総合的な改善整備が必要と指定された事業場を「安全管理特別指導事業場」（略称、安特）といいます。作成した計画には順守義務が生じます。この一連の仕組みが安全管理特別指導制度です。労働衛生では、指定された事業場が衛生管理特別指導事業場（衛特）となり、衛生管理特別指導制度といいます。

　安全衛生改善計画の作成を指示された安特・衛特は、４月～翌年３月の１年間、労働局と、事業場を管轄する労基署の労働基準監督官、産業安全専門官、労働衛生専門官などによる個別指導を受けます。さらに、労基署から定期的に訪問があり、作成した安全衛生管理計画書に従って安全衛生管理活動を進めているかを確認、指導されます。

　なお、法78条に基づき、…

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2025.02.26 【労働安全衛生法】

農作業の安全対策何か？　基本的な安全施策教えて

キーワード：
  • 安全管理
  • 農業
Q

　農業において、短期の体験業務や、障害者雇用など、雇用形態も多様化しており、安全管理は喫緊の課題となっています。基本的な安全施策をご教示ください。【山形・Ｒ社】

A

雇入れ時等教育実施する　法改正で省略項目は廃止

　令和４年の農業での死亡者数は238人です。就業者10万人当たりの死亡者数は、建設業の5.9人に対し、農業は11.1人を数えています。まずは、農作業は危険な作業があることを自覚しなければなりません。

　農作業の安全のため、農林水産省が委託し、厚労省が協力して、（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会が「農作業の安全を学びましょう」というリーフレットを発行しています。労働安全衛生関係法令では、労働者が従事する業務で労働災害に被災しないよう、職場環境や機械設備、材料の持つ危険性および有害性を知らせるほか、…

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2025.01.28 【労働安全衛生法】

実施は所定時間内か　定期健診後に行う再検査

キーワード：
  • 健康診断
Q

　定期健康診断は所定労働時間内に実施しているのですが、一方でその後の再検査は労働者任せとなっていました。再検査についても労働時間内に行うべきなのでしょうか。【富山・Ｎ社】

A

就労を免除して賃金の支払いも

　安衛法66条の健康診断の受診に要した時間の賃金に関して、まず年１回の定期健診など一般健診については、当然に事業主が負担すべきものではなく、労使で協議して定めるとしています（昭47・９・18基発602号）。ただし、労働者の健康確保は事業の円滑な運営に不可欠な条件であることを考え、支払うのが望ましいともしています。なお、有機溶剤業務など一定の有害な業務で対象となる…

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