労経ファイル2020年3月1日付第674号

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巻頭資料

厚生労働省「<雇用保険法関係>拡充・新設予定の助成金一覧」

雇用保険法に基づく各種助成金等の令利2年度における制度見直しの概要が明らかになった。両立支援関係では、政府が男性の育児休業取得率の目標を2025年までに30%と定めるなか、出生時両立支援コースを拡充する。男性労働者の育休取得前に個別面談等の取組みを行った中小事業主に現行の助成金に加えて 10 万円を支給する。その他、 トライアル雇用助成金(一般トライアルコース助成金)の対象年齢を 45 歳未満から 55 歳未満に引き上げる。外国人労働者の就労環境整備に取り組んだ場合の助成金 ( 外国人労働者就労環境整備助成コース ) が新設される予定も明らかになった。新たに就業規則等の多言語化等を行うための計画を策定・実施し、外国人労働者の職場定着促進を図った事業主が対象。

調査資料

JILPT「ものづくり産業・技能伝承の現状と課題」

労働政策研究・研修機構(JILPT)が、ものづくり産業の実情を調べた。技能伝承がうまくいっていないと回答した約半数の企業は、理由のトップに「若手ものづくり人材を十分に確保できていないから」(56.2%)を上げ、「OJTが計画通りにできていないから」(39.4%)、「指導者と指導を受ける側のコミュニケーション不足」(37.3%)が続く。企業の8割が将来の技能伝承を不安視している。

東京都「令和元年中小企業の賃金事情」

東京都調査によると、令和元年7月の常用労働者299人以下の中小企業の平均賃金は38.3万円となり、前年比0.7%減少。内訳は、所定内賃金(通勤手当含む)34.6万円(前年比0.6%減)、所定外賃金3.6万円(同2.4%増)。過去1年間に賞与を支給した企業(85.3%)の年間平均支給額は94.6万円で前年より3.6%増。隔年調査の年休利用状況は、新規付与日数16日、取得率57%で2年前より上昇。

経団連・東京経協「2019年昇給、ベア実施状況調査」

2019年の平均賃上げ額・率は7,179円、2.32%となり、前年に続き7,000円台に。「昇給・ベアともに実施」した企業は62.0%(前年66.5%)で、6年連続で5割超。昇給とベアの区別のある企業の月例賃金7,137円・2.31%の内訳をみると、昇給分5,984円・1.94%、ベア分1,153円・0.37%。賃金決定に当たり考慮した要素では「人材確保・定着率の向上」(31.1%)が3割を超えた。

行政資料

厚生労働省「都道府県別特定(産業別)最低賃金一覧」

特定産業の関係労使で決定する特定(産業別)最低賃金の決定状況を、厚生労働省が令和元年12月16日現在でまとめている。全国227産業のうち、800円以上(900円以上96産 業を含む)は198産業に増大し87%を超えたが、産業別・地域別格差は大きいまま。地域別最低賃金が高い水準にある東京都と神奈川県(順に1,013円、1,011円)では、特定最賃が地域最賃を下回る逆転現象が継続し、同2都県の全産業で地域最賃が適用されている。ただし、地方では、 地域最賃に対応した産別最賃の引上げに伴い解消したところもあり、逆転現象地域は21都府県に減少した。一方、沖縄(2産業)、鹿児島(1)、宮崎(1)では未だに600円台が残る。

厚生労働広報

「育児・介護休業法の改正施行規則・指針」

「子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ & A」
育児や介護を行うすべての労働者が、子の看護休暇や介護休暇の時間単位での取得等を可能とする育児・介護休業法の改正施行規則(「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令」(令和元年厚生労働省令第89号))および改正指針(「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件」(令和元年厚生労働省告示第207号))が令和元年12月27日に公布・告示された。施行は令和3年1月1日。本欄では、関連する施行通達と新旧対照表および「子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ & A」を併載する。Q & Aでは、取得単位と対象労働者について解説。改正則は、始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続する時間単位での取得を可能とすることを求めており、「中抜け」を想定しない制度も許されるが、事業主には、労働者ニーズに柔軟に対応するため、弾力的な運用が可能となるよう配慮することが求められるとした。

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労経ファイル 第674号 (2020年03月01日号)

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