労経ファイル 2018年11月1日 第658号

  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

巻頭資料

厚生労働省「平成31年度予算概算要求の主要事項」

厚生労働省の平成31年度予算概算要求では、人生100年代を見据え、「働き方改革・人づくり革命・生産性革命」「質が高く効率的な保健・医療・介護の提供」「全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進」に取り組むための重点要求を行った。働き方改革・生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業場への支援にそれぞれ1222億円、1257億円を要求。時間外労働の上限設定、勤務間インターバルの導入、最低賃金・賃金の引上げ等に取り組む企業への助成金拡充と共に、設備投資等により雇用管理改善を図る企業への助成も拡大。リカレント教育の拡充等による人材育成の強化にも1205億円を要求。従来プログラムの拡充と共に、事業主によるeラーニングを活用した教育訓練を助成金対象に追加する。

提言・要望

東京商工会議所「東京都の雇用就業施策に関する要望」

東京商工会議所は、都内企業における「働き方改革の推進」「多様な人材の活躍推進」に向けて、東京都が取るべき雇用就業施策の方向性について、提言・要望を行った。「TOKYO働き方改革宣言企業制度」の推進をはじめ、中小企業の深刻な人手不足への対応として人材確保に向けた支援や助成制度等の創設を国に要望すること等を挙げている。東京都の人材確保相談窓口の設置、人材開発セミナーの開催等の「中小企業採用力向上支援事業」の促進を図ると共に、人材育成策では、短期のキャリアアップ講習の質・量を拡充し利用促進につなげる。多様な人材の活躍促進においては、シニア雇用を希望する企業への支援や外国人材のさらなる受入れに向けた施策の強化も求めた。

調査資料

厚生労働省「平成29年労働安全衛生調査(実態調査)」 

リスクアセスメントを実施している事業所の割合は45.9%(前年46.5%)であることが厚労省「労働安全衛生調査」で分かった。メンタルヘルス対策に取り組む割合は58.4%(同56.6%)に上昇。受動喫煙防止対策は 85.4%(同 85.8%)で実施。月100 時間超の時間外があり、医師による面接指導の申し出があった労働者がいる事業所のうち、面接指導を実施した割合は 68.4%(同 68.3%)に。

国税庁「平成29年民間給与実態統計調査」

国税庁「民間給与実態統計調査」によると、平成29年1年間を通じ勤務した正規従業員・男性の平均給与(年収)は547.5万円で前年比1.4%増だった。女性は、正規が0.9%増の376.6万円、非正規が1.8%増の150.8万円となった。役員も含む全体平均では、年収が2.5%増の432.2万円となった。内訳は、平均給料・手当が364.2万円(2.0%増)、賞与が5.4%増の68.0万円に。

厚生労働広報

「働き方改革関連法の改正施行規則・指針等」

働き方改革関連法の改正施行規則・指針等が9月7日に公布された。本欄では、「①働き方改革関連法の施行に伴う省令(省令第112号)=労基則・安衛則等の改正」「②働き方改革関連法の施行に伴う告示(告示第322号)=自動車運転者の改善基準の改正等」「③時間外・休日労働について留意すべき事項に関する指針(告示第323号)=従来の『時間外の限度基準』を基に新たに制定」「④事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針の一部改正(告示第324号)=労働条件の明示方法の変更(電子メール等も可能に)」を掲載する。①の新様式は割愛した。②の労基則改正において、36協定に関するルール整備が行われている。法律の本則に「厚生労働省令で定める」とされた事項は以下のとおり。「有効期間」「対象期間の起算日」「単月100時間未満・複数月80時間未満等の要件を満たすこと」「限度時間を超えて労働させる事由」「限度時間を超えた時の健康福祉確保措置や割増賃金率」「限度時間を超えるときの手続き」。そのほか、年休の前倒し付与時の取扱い、長時間労働時の面接指導の基準改正(1月の時間外100時間から80時間へ)など。

Regular Site

労働法超入門(事業所単位の期間制限)
ろうけい掲示板(高齢・障害・求職者雇用支援機構)
労働委員会レポート(東京都〈非常勤賃金改定等〉事件)
送検事例(賃金未払いで出頭拒否続けた清掃業者を逮捕・送検)
判例解説(イビデン事件)

労経ファイル 第658号 (2018年11月01日号)

労経ファイルのバックナンバー

ページトップ