労経ファイル 2014年12月1日 第611号

巻頭資料

経済産業省「企業の『健康投資』ガイドブック」

定期健康診断などのデータを分析、従業員の健康課題を検討し、計画的な保健事業を展開――経済産業省は「企業の『健康投資』ガイドブック」をまとめた。増加する国民医療費、健保組合の財政悪化などから健康保険料の上昇による企業負担の増加を招きかねず、従業員の健康悪化は生産性の低下にもつながる状況から、企業が主体的に従業員の健康保持・増進に関与する必要があると指摘。経費は「コスト」ではなく、「将来に向けた投資」と位置付け、長時間労働の削減や休暇取得促進など働き方の見直しのほか、生活習慣の改善や運動機会の提供などへの取り組みを促している。

行政資料

 厚生労働省「データヘルス計画作成の手引き」

厚生労働省は、平成27年度から本格実施する「データヘルス計画」事業の手引きを取りまとめた。同事業は、健康保険組合など医療保険者が、レセプト・健診情報等のデータ分析に基づく効率的・効果的な保健事業をPDCAサイクルで展開し、従業員の健康改善、医療費適正化、更には企業の生産性向上や社会的評価の向上にもつなげるもので、手引きでは計画策定の要領を示し、とりわけ事業主との協同(コラボヘルス)の重要性を指摘している。。巻頭資料で紹介した経産省の「健康投資ガイドライン」と両輪をなす施策に位置付けられ、先行ケースでは生活習慣病の低減など「課題解決型の保健事業」の実践が報告されており、これからの健康管理対策の重要な柱となる。

行政資料

特許庁「職務発明制度の見直しの方向性(案)」

特許庁は産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会(委員長:大渕哲也東京大学大学院法学政治学研究科教授)に「職務発明制度の見直しの方向性(案)」を示した。企業に社員への適切な報奨を義務付けることを条件に、特許を受ける権利を従来の「従業者帰属」から原則として「法人帰属」に変更し、企業の判断で従業者帰属も認める内容である。報奨に関する労使の決定手順については指針に定めるとしている。本欄では、法人帰属を訴える日本経団連、社内規定が未整備の中小企業でトラブル多発を懸念する日本商工会議所、「報奨」への変更は現行の「相当の対価」請求権喪失につながりかねないと危惧する連合の、それぞれの立場からの意見・要望も併載した。

調査資料

国税庁「平成25年民間給与実態統計調査」

平成25年1年間を通じ勤務した給与所得者の平均給料・手当は353万円、同賞与61万円――国税庁の民間給与実態統計調査の結果で、平均給与は前年比1.4%増の414万円だった。男性は511万円、1.9%増、女性は272万円、1.4%増。正規・非正規では、前者1.2%増の473万円に対し、後者0.1%減の168万円に。

厚生労働広報

過労死防止対策推進法関連政令・通達

過労死等防止対策推進法(平成26年法律第100号、平成26年6月27日公布)の施行期日を平成26年11月1日とする政令第339号と、同法第13条第4項の規定に基づき「過労死等防止対策推進協議会令」を定める政令第340号。推進協議会令では、委員の任期を2年とし、過労死に関する調査を行う専門委員を設置することや、議事運営に関することを定めた。同法の公布通達(基発0627第12号)を併載した。

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労経ファイル 第611号 (2014年12月01日号)

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