労経ファイル 2014年3月1日 第602号

巻頭資料

厚生労働省「雇用保険法・安衛法など一部改正法律案要綱」

厚生労働省は雇用保険法、労働安全衛生法、短時間労働者雇用管理改善法、次世代育成支援対策推進法の一部改正法案を明らかにした。いずれも労働政策審議会の答申を得て、今通常国会での成立をめざしている。雇用保険法は教育訓練給付を4割給付に拡充し、同支援給付金を新設、育児休業給付も半年間は67%支給に引き上げる。安衛法では、化学物質のリスクアセスメントの義務付けのほか、重大な労働災害を繰り返すケースでは企業単位による改善計画の作成や企業名公表を制度化し、メンタルヘルス対策として医師などの検査実施を事業者に義務付ける。一方、パート法では差別的取扱い禁止の対象範囲を拡大し、虚偽報告に対する過料を設定する。次世代法は10年間延長し、より高度な「特例認定」制を導入する。

 研究報告

産業競争力会議「雇用・人材分科会中間整理」

政府の産業競争力会議の雇用・人材分科会は中間整理をまとめた。①柔軟で多様な働き方が可能、②企業外でも能力を高め適職に移動できる、③全員参加により能力が発揮できる――を実現すべき社会像として描き、雇用慣行の抜本的改善を求めている。とりわけ多様な働き方では、職務・能力を明確化し職務等を限定したジョブ型の多様な雇用機会の創出を訴えた。そのため職業生活を通じ利用できるようジョブ・カードの見直しや、キャリア・コンサルティングの活用体制の整備などを指摘。長時間労働対策として労働時間の量的上限規制やインターバル規制の検討を示唆しつつ、創造的労働業務従事者への弾力的労働時間制度の構築も必要とした。世界トップレベルの雇用環境を目標とし、今後5年間を集中改革期間と位置付けている。

行政資料

厚生労働省「労働者派遣制度の改正について<建議>」

労働政策審議会(会長:樋口美雄慶應義塾大学商学部教授)は、厚生労働大臣に対し、労働者派遣制度の改正について建議した。職安分科会労働力需給制度部会(部会長:鎌田耕一東洋大学法学部教授)で検討したもので、専門26業務の区分と期間制限の撤廃、無期雇用派遣の期間制限除外、有期雇用派遣は最長3年で、過半数労働組合(過半数労働者代表)への意見聴取により労働者派遣を利用できる仕組みの導入を促している。先の公益委員案をほぼ踏襲した形だが、無期雇用派遣労働者に対する事前面接などの特定目的行為の解禁は除外した。厚労省は平成26年通常国会に改正法案を提出する予定。建議に対する連合と日本弁護士連合会の談話・声明も併載した。

調査資料

厚労省「平成25年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)」

平成25年6月に民間企業で支給した賃金を都道府県別に前年と比べると、増加したところが3か所減少した。厚生労働省の「平成25年賃金構造基本統計調査」の速報によるもので、減少が9都府県上回った。景気回復の波及効果が全体的に及んでいないことを示し、所定内賃金の水準トップを維持する東京都(364,600円・男女計)でも、2年連続してマイナスとなっている。

厚生労働広報

均等法解釈改正通達、コース別雇用管理指針通達

厚生労働省は男女雇用機会均等法の18年法改正に際して発出した解釈通達(平成18年10月11日付け雇児発第1011002号)を、改正男女雇用機会均等法施行規則(平成25年厚労省令第133号)、改正性別差別禁止指針(同厚労省告示第382号)、改正セクシュアルハラスメント指針(同厚労省告示第383号)にそって改正する通達と、コース等別雇用管理指針(平成25年厚労省告示第384号)を解説した通達を示した。

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労経ファイル 第602号 (2014年03月01日号)

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