労経ファイル 2015年3月1日 第614号

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巻頭資料

厚生労働省「ストレスチェック制度検討会報告書」

改正労働安全衛生法で事業者に義務付けられた「ストレスチェック」は、対象範囲を一般定期健康診断対象者と同様とし、チェック項目は①仕事のストレス要因、②心身のストレス反応、③周囲のサポートの3領域で行うなどを内容とする報告書を、厚生労働省の「ストレスチェック制度検討会」がまとめた。労働者の合意を得て提供されたチェック結果は5年間の保存を、面接指導を含めて労働基準監督署への実施状況報告の義務づけも盛り込んでいる。不利益取扱いの禁止は、法定の面接指導申出のほかチェック拒否等も含めることが適当としている。本年12月1日からスタートする。

研究報告

労働政策審議会建議「若者の雇用対策の充実について」

労働政策審議会(会長:樋口美雄慶應義塾大学商学部教授)は、「若者の雇用対策の充実等について」厚生労働大臣に対し建議を行った。若者が次代を担うべき存在として活躍できる環境整備が必要との認識のもと、①求人者が示す労働条件の的確表示の徹底、②就職活動過程における職場情報(離職者数、年休取得日数等)の積極的な提供、③労働関係法令違反を繰り返す求人者からの公共職業安定所での求人不受理、④若者の採用・育成に積極的な中小企業を認定する制度の創設等を主な内容としている。同審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会、職業能力開発分科会若年労働者部会での検討結果を踏まえたもので、「勤労青少年福祉法」を改正し「若者雇用対策法案(仮称)」として通常国会に提出する見通しである。

行政資料

厚生労働省「安全衛生優良企業の評価・公表検討会報告書」

厚生労働省の「安全衛生に関する優良企業を評価・公表する仕組みに関する検討会」(座長:高 巖麗澤大学大学院経済研究科教授)が報告書をとりまとめた。労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い労働安全衛生水準を維持・改善している企業が、社会的に評価され認知される仕組みについて検討を行い、労働関係法令の違反がないなど過去3年の企業の状況や、安全衛生に取り組む組織体制の整備など現在の取組をチェック、さらにメンタルヘルス対策や過重労働防止対策などの取組も評価し優良企業を認定する。優良企業はシンボルマークを商品や広告に使用しアピールできる。厚労省は平成27年6月をめどに制度を開始する予定である。

調査資料

東京都「平成26年中小企業の賃金事情調査」

常用労働者299人以下の賃金水準を調べた東京都の「中小企業の賃金事情調査」では、平成26年7月の給与が前年比7.2%アップした。所定外賃金が同28.1%と大幅増の影響が少なくないものの、所定内賃金も5.6%と4年ぶりに増加し、両者合わせた平均賃金は38.6万円に。隔年調査の退職金関係では、大卒モデルの定年が1,384万円となり、前回調査から160万円近く上昇している。

厚生労働広報

改正社会保険労務士法

特定社会保険労務士が単独で個別労働関係紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を60万円から120万円に引き上げるとともに、社会保険労務士が裁判所において補佐人となる制度を創設し、社員が一人の社会保険労務士法人を設立することができることとする改正社会保険労務士法。昨年11月21日に公布され、施行期日は公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日とされ、社員が一人の社会保険労務士法人関係は同2年を超えない範囲で政令で定める日。

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労経ファイル 第614号 (2015年03月01日号)

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