巻頭資料

厚生労働省「平成30年度地方労働行政運営方針」

厚生労働省は、「平成30年度地方労働行政運営方針」を策定した。働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上、女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画に向けた各種取組みを行う。働き方改革推進へ、過重労働の疑いのある事業場に対する監督指導を徹底する。各種情報から時間外・休日労働時間数が１カ月当たり80時間を超えている事業場などが重点対象となる。全ての労働基準監督署に設置した「労働時間改善指導・援助チーム」の「調査・指導班」が監督指導を担当する。働き方改革法案の成立によって、罰則付き時間外上限規制や高度プロフェッショナル制度が導入された場合、法制度の周知を図るとともに、時間外の上限水準まで安易に協定しないよう求めていく。

研究報告

厚生労働省「雇用類似の働き方に関する検討会報告書」

厚生労働省「雇用類似の働き方に関する検討会」（座長：鎌田耕一・東洋大学法学部教授）が報告書をまとめた。働き方改革実行計画において、実態を把握し法的保護の必要性を含め検討することとされていたもの。発注者から仕事の委託を受け、主として個人で役務を提供し報酬を得る者のなかで、不本意な契約を受け入れざるを得ない状態（経済的従属性）である者を「雇用類似の働き方の者」とする視点を示した。保護の必要性検討に当たっては、経済法（独占禁止法、下請法）との関係にも留意が必要とした。契約条件の明示のほか、契約内容の決定・変更・終了のルールの明確化、報酬額の適正化、スキルアップなどが課題となるとしている。労働政策上の保護の必要性が認められた場合は、ガイドラインでの対応をはじめ、個別ケースで労働者性の範囲を拡大解釈するなどの案も提示。

行政資料

厚生労働省「平成29年度過重労働解消キャンペーン重点指導結果」

厚労省は、昨年11月に実施した過重労働解消キャンペーンにおける重点監督の実施結果をまとめた。過労死などの労災請求があった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場など7635事業場に実施し、65.9％に当たる5029事業場で労働基準関係法令違反がみつかり是正勧告書を交付している。36協定を締結せずに時間外労働を行わせたり、協定で定める限度時間を超えて時間外労働を行わせるなど、違法な時間外労働をさせていたのは2848事業場で約４割（37.3％）。時間外・休日労働の実績は、月80時間超が６割近く、月200時間を超えていた事業場は45事業場（1.6％）あった。過重労働による健康障害防止措置を怠っているケースも778事業場でみられた。

調査資料

厚生労働省「平成29年度能力開発基本調査（事業所調査）」

厚生労働省の「平成29年度能力開発基本調査」（事業所調査）によると、人材育成に関し問題を抱えている事業所割合は75.4％。問題点は「指導する人材が不足」（54.2％）、「育成を行う時間がない」（49.5％）で多く、いずれも前年を上回った。キャリアコンサルティングの実施割合は38.1％で前回より6.4％減。職業能力評価の問題点は「公平な評価項目の設定」（74.2％）で最も高かった。

厚生労働広報

雇用保険改正規則・新様式（離職証明書・理由欄）

雇用保険法施行規則の一部改正省令（第48号）が３月30日付で公布された。主な内容は、氏名変更届出のタイミングの変更に関する事項。従来は「氏名を変更したときには速やかに」手続きすることを求めていたが、改正後は、資格喪失・転勤・育児休業給付等の支給申請の際に行えばよいとしている。個人番号の取扱いについても、他の届出に合わせて処理する暫定措置が設けられた。様式の改正も実施されており、本欄では、平成30年４月以降活発化する無期雇用転換ルールに対応し、事業主が雇止めを強行するために意図的に上限に「細工」を施すことを阻止する目的で設けられた質問部分を抜粋掲載した。離職証明書の離職理由欄のうち、「採用又は定年後の再雇用時等にあらかじめ定められた雇用期限到来による離職」に関して、選択肢が新設されたもので、「当初の契約締結後に契約回数の上限を設け、その上限に該当するか否か」などの質問項目が並ぶ。

Ｒｅｇｕｌａｒ　Ｓｉｔｅ

労働法超入門（労働者供給事業）
ろうけい掲示板（中央職業能力開発協会）
労働委員会レポート（更生会事件）
送検事例（ウッドデッキ工事で手すり等設けず階段から墜落）
判例解説（信州フーズ事件）