労経ファイル 2017年7月1日 第642号

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巻頭資料

厚生労働省「『労働紛争解決システム等の在り方検討会』報告書」

厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」報告書(案)が明らかになった。有識者会議の20回にわたる議論をまとめたもの。労使間で意見の対立は大きいものの、金銭救済制度については、法技術的な論点や金銭の水準、金銭的・時間的予見可能性、現行の労働紛争解決システムに対する影響も含め、労働政策審議会で、法改正に向けた議論を進めていくことを提言。金銭の上・下限、何らかのガイドラインの設定は必要で、そこでは、勤続年数、年功賃金なども考慮する。労働側から、企業のリストラの手段として使われる可能性があること等から金銭救済制度を創設する必要はないとの意見があったことにも十分留意すべきとした。

提言・要望

経済同友会「『透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方』に対する意見」

経済同友会が、厚労省内に設置された「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」での検討課題に対し、制度改革の望ましい方向について意見をまとめた。解雇無効時において、原職復帰を希望しない場合、当事者の選択により金銭補償が可能な金銭救済制度を導入すべきとし、補償金の算定方法や水準を具体的に決定することを求めた。さらに、労働審判やあっせんにおいても、金銭救済制度を参考に、解雇に係る解決金額の目安となるガイドラインを策定すべきとしている。現行のあっせん制度の機能強化(参加義務を課す、調査に応じる義務を課す、振り分け機能を強化する等)も求めた。

行政資料

厚生労働省「平成28年の労働災害発生状況」

平成28年の労働災害発生状況は、死亡者数が928人と昨年より44人(4.5%)減少し、2年連続で過去最少となった一方で、死傷者数は117,910人となり前年を1,599人(1.4%)上回った。第12次労災防止計画(平成25~29年度)で示す15%減少の目標については、死亡災害はクリア、死傷災害については厳しい状況となっている。業種別でみると、製造業では、死亡・死傷ともに増加。建設業では、いずれも2年連続で過去最少となった。厚労省では、安衛則の改正により、足場からの墜落防止措置の強化を図ったことが一因と分析。死傷災害の増加の要因は、製造業の増加のほか、小売業、社会福祉施設、飲食店が増加傾向にあることが挙げられる。

調査資料

中労委「平成28年賃金事情等総合調査」

毎年同じ大手企業380社を対象とする中労委の賃金事情調査によると、大卒・総合職のモデル賃金は22歳21.5万円、35歳39.1万円、45歳54.0万円、ピークの55歳は61.9万円となった。20歳代以外は総じてダウンし、減少率は軒並み1%を超える。平成28年の賃金改定額は6,638円、ベースアップ分は1,335円に。賃金表がある企業のベア実施率は46.5%で、前年を10ポイント下回る。

厚生労働広報

労働安全衛生施行規則等の一部を改正する省令・通達・指針等

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第29号)が3月29日付で公布された。6月1日施行。産業医制度の充実を図ることが目的。改正ポイントは2つ。第一点は「職場巡視の頻度」。産業医は毎月1回以上実施すべきとされている(安衛則第15条)が、一定要件(①毎月、事業者が情報を提供〈衛生管理者の巡視状況、衛生委員会の審議に基づき提供する情報〉)を満たす場合は「2月に1回」に変更可能とした。第2点は「情報の提供」で、以下の条件に該当するときは、必要な情報を産業医等に提出する義務を新設。①月の時間外が100時間を超えるとき(本人申出に基づき医師面談が必要なとき)、②医師(産業医以外含む)が労働者の業務情報を求めたとき。本欄では、同省令のほか、改正趣旨、内容等をまとめた通達「労働安全衛生施行規則等の一部を改正する省令等の施行について」を併載する。さらに、関連資料として、「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」の改正版と新旧対照表を掲載。

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労経ファイル 第642号 (2017年07月01日号)

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