労経ファイル 2016年7月1日 第630号

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巻頭資料

経済産業省「特許法35条6項の指針(職務発明規定ガイドライン)」

経済産業省「特許法第35条第6項の指針」がまとまった。従業者等の職務発明に関し、契約や勤務規則で特許等の権利を使用者に取得させると定めた場合は、権利が発生した時点で使用者に帰属する――ことを定めた同改正法が4月1日に施行。発明従業者は「金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有する」とし、使用者と従業者との間の「相当の利益」の内容決定基準策定手続きに関するガイドライン策定を定めていた。ガイドラインでは、基準策定についての使用者と従業者との「協議」の適正な在り方を明示。金銭以外の相当の利益の具体例(留学機会やストックオプションの付与等)や特有の事情を考慮した手続きの在り方等も示した。本欄ではQ&Aも併載。

提言・要望

日本商工会議所・東京商工会議所「雇用・労働政策に関する意見」

日本・東京商工会議所(三村明夫会頭)は、「雇用・労働政策に関する意見」をまとめた。人手不足による企業活動の停滞や少子高齢化に伴う労働力人口減少による経済規模の縮小を防ぐため、労働力の量と質の取組みが不可欠であるとの考えのもと、緊要性の高い政策課題への意見・要望を表明した。「同一労働同一賃金に関する検討のあり方」については、具体的な基準を示し中小企業に配慮した検討を求めている。多様な働き手の労働参加や労働生産性の向上等については、若者の就職時のミスマッチ防止に向けてインターンシップの普及支援を、女性が働きやすい環境づくりに取り組む中小企業に負荷軽減やインセンティブ付与等を求めた。

行政資料

厚生労働省「平成27年度個別労働紛争解決制度施行状況」

都道府県労働局や労基署などに設けた総合労働相談コーナー(381カ所)で、平成27年度に取り扱った状況を厚生労働省がまとめた。相談件数は減少傾向にありながら、100万件台をキープしており、27年度は103.5万件で0.2%増加し、8年連続の100万件台となった。このうち、民事上の個別労働紛争が24.5万件に増加。紛争の内容では、「いじめ・嫌がらせ」が6.7万件を記録し4年連続でトップに。本欄では、労働局長の助言・指導を申し出て解決した4事例と、紛争調整委員会によるあっせんで金銭解、決をみた4事例を紹介する。なお、助言・指導申出は前年度比5.8%減の8925件、あっせん申請は同4.7%減の4775件だった。

調査資料

東京労働局「平成27年度司法処理状況の概要」

東京労働局の平成27年度司法処理状況のまとめによると、違法な長時間労働の摘発件数が前年度の5倍に上っていることが分かった。時間外・休日労働協定(36協定)を結ばないまま時間外労働をさせるなど、「労働時間・休日違反」が前年度の4件を大きく上回る19件に上り、過去10年間で最多となった。以下、「危険措置防止義務違反」が14件、「賃金不払」7件、「割賃不払」6件と続く。                                                                 

厚生労働広報

「職業能力開発促進法」の改正告示」(社内検定規程の改定)

職業能力検定を適正に実施するために必要な事項に関する5つの基準を定めた厚生労働省告示第98号、社内検定規定の改正事項を示した同告示99号を掲載。厚労省では、事業主等が雇用する労働者の技能を検定する社内検定のうち技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定する「社内検定認定制度」を実施している。告示第99号において、15年ぶりに改正した「社内検定認定規程」(規定から題名改訂)では、検定が、学科試験及び実技試験で行われるものであることとし、検定実施計画の在り方や検定実施者の要件について細かく規定。公示については、「官報で」だけでなくインターネット等により行うとした。

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ちょっと一服~心と体の休憩室(節句~もうひとつの効用)
労働委員会レポート(廣川書店事件)
送検事例(下請会社の指導・調整怠りローラーで轢死)
判例解説(DNPファインオプトロニクスほか事件)

労経ファイル 第630号 (2016年07月01日号)

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