労経ファイル 2019年11月1日 第670号

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巻頭資料

厚生労働省「令和2年度予算概算要求の主要事項」

厚生労働省は「令和2年度予算要求の主要事項」を公表した。人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築に取り組むとともに、成長と分配の好循環の拡大を図るため、「多様な就労・社会参加の促進」「健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実」「安全・安心な暮らしの確報等」を柱として重点的な要求を行う。働き方改革推進関係では、約1900億円規模を要求。支援内容は、「生産性を高めながら時間外労働削減、勤務間インターバル導入、年休取得促進等」「最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上」――に取り組む中小企業等への助成金拡充など。高齢者の特性に配慮した安全衛生確保対策を行う企業への助成金の創設など高齢者の就労・社会参加促進へは313億円を計上。就職氷河期世代の雇用等で653億円も。

提言・要望

日本経団連「雇用保険制度の見直しに関する提言」

日本経団連は、今秋の雇用保険法改正の議論に向けて「雇用保険制度の見直しに関する提言」を発表。失業給付に係る雇用保険積立金残高は、国庫負担と保険料率の時限的な引下げ措置により減少傾向にあり、2020年度以降も引下げを継続する場合、時限的な引下げ措置は最長2年間に限定し、終了後速やかに、少なくとも従来の暫定措置の水準(本則の額の55%)まで戻すべきとしている。積立金が増加している雇用保険二事業(雇用安定事業、能力開発事業)については、法改正を行い保険料率を現行の0.3%から引き下げるべきとした。雇用保険の制度設計の考え方では、全額労使折版で賄われている高齢者継続雇用給付の見直し議論は避けられないと指摘。

調査資料

厚生労働省「平成30年労働安全衛生調査(実態調査)」

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合が59.2%(前年 58.4%)に上昇したことが、平成 30 年「労働安全衛生調査(実態調査)」で分かった。受動喫煙防止対策への取組みも88.5%(同 85.4%)に上昇。私傷病を抱えた労働者に対する治療と仕事の両立支援の取組みも55.8%(同46.7%)にアップ。職場のストレス要因では「仕事の質・量」が59.4%(同62.6%)で最も多かった。

国税庁「平成30年民間給与実態統計調査」

国税庁「民間給与実態統計調査」によると、平成30年1年間を通じ勤務した給与所得者の平均給料・手当・賞与を含めた平均給与(年収)は、男性で545万円、前年比2.5%増となった。内訳は、平均給料・手当は455.1万円となり2.5%増加し、賞与も89.9万円で3%上昇している。非正規の年収をみると、男性236万円(2.9%増)、女性154.1万円(2.2%増)でいずれも増加している。

厚生労働広報

「労働施策総合推進法改正」(外国人在留カードの届出関係)通達・省令・告示

外国人雇用状況届出情報を厚労省・法務省間で共有し、より一層の雇用管理・在留管理を図ることを目的として、外国人雇用状況届出の届出事項に在留カードの番号を加える等の改正を行った。事業主は、外国人雇用状況届出において、中長期在留者については在留カードの番号を届け出なければならない。本欄では、都道府県労働局長宛て施行通達と各省令・告示(様式=「雇入れ・離職に係る外国人雇用状況届出書及び通知書〈国又は地方公共団体が通知〉」含む)を掲載する。「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」(令和元年厚生労働省令第47号)、「厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する件」(令和元年厚生労働省告示第121号)及び「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件」(令和元年厚生労働省告示第120号)が令和2年3月1日より施行となる。

「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」

健康増進法の改正により、令和2年4月から、事務所も原則屋内禁煙となる。職場内の受動喫煙対策の確認に向けて、7月に策定された「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」(令和元年7月1日基発0701第1号)を掲載する。労働者の募集・採用時に明示する労働条件には、受動喫煙の防止に関する措置が加わる。喫煙の可否に関する明示内容として「施設の敷地内又は屋内の全面禁煙」「施設の敷地内又は屋内を原則禁止とし、特定屋外喫煙場所や喫煙専用室等を設けている」「施設の屋内で喫煙が可能である」の3パターンが例示されている。健康への影響を受けやすい呼吸器等疾患者や妊婦等への特別な配慮も求めた。

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