巻頭資料

厚生労働省「令和元年版過労死等防止対策白書（概要）」

政府は、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和元年版過労死等防止対策白書（平成30年度年次報告）」を閣議決定した。本欄では、厚労省がまとめた４回目となる同白書の概要を掲載する。過労死等が多く発生していると指摘のある重点業種・職種（建設業、メディア業界）の過労死等の要因等について分析。建設業において、現場監督の精神障害事案の半数を自殺が占め、要因は「長時間労働」や「業務量等の変化」が多かった。20歳代から30歳代の精神障害事案の多いメディア業界では、必要な対策として第一に「人員を増やす」、次いで、「業務の分担や集約等の推進」を挙げている。白書では、企業や民間団体などのメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入等の取組み事例も紹介している。

提言・要望

日商・東商「雇用・労働政策に関する要望」

日本商工会議所と東京会議所は、中小企業の成長・発展を後押しするための雇用・労働政策に関する意見・要望をまとめた。重点要望項目として「同一労働同一賃金に関する支援策の強化・拡充」「下請中小企業に対するしわ寄せ防止対策の強化・拡充」「企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大」、中小企業の実態を考慮した「高齢者の就業機会の確保」「最低賃金の決定」を挙げた。個別要望項目では、外国人材の受入れに関する相談機能の強化・拡充や受入れ企業とのマッチング機会の提供、両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）等の強化・拡充などのほか、大企業のノウハウや技術を持った人材が中小企業で兼業・副業することで、人手不足解消や経営課題の解消につなげることへの期待も示した。

調査資料

厚生労働省「平成31年就労条件総合調査）」

平成30年の年休取得率は52.4％で前年より1.3ポイント上昇。勤務間インターバル制度の導入状況は、「導入している」が3.7％（前年1.8％）、「予定又は検討」が15.3％（同9.1％）にアップ。資産形成では、貯蓄制度がある企業割合は42％。企業規模1000人以上79.7％に対して30～99人33.8％と規模別の格差が大きい。種類別では、「財形貯蓄」が38.1％で最も多い。

人事院「平成30年民間企業勤務条件制度等調査」

60歳定年退職後の再雇用制度で再雇用された者の93.6％がフルタイム勤務であることが人事院「民間企業勤務条件制度等調査」で分かった。継続雇用制度（導入率97.0％）のうち、「再雇用制度」は95.3％、「勤務延長制度」は8.0％。勤務間インターバル制度の導入割合は6.4％に止まり、「導入予定あり」も2.0％と少ない。検討中は23.3％。法定外業務災害給付の水準は、死亡で1602円に。

経団連「2019年労働時間等実態調査」

年間総実労働時間は、一般労働者が減少傾向にある一方、管理監督者で増加していることが経団連「労働時間等実態調査」で分かった。2018年はそれぞれ1998時間、2057時間。年休取得率は全企業規模で上昇傾向だが、300人未満47.9％、5000人以上75.1％と規模間格差は大きい。副業・兼業に関しては、現時点で「認めている」企業割合は17％、「認めておらず今後も予定なし」は51％だった。

厚生労働広報

健康保険法施行規則等の一部改正省令

労働・社会保険の簡素化を促進する「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（厚生労働省令第52号）」が9月27日、公布された。施行は令和２年1月1日（一部公布日施行）。ハローワークで雇用保険の資格取得・喪失等の手続きを採る場合、社会保険の届出も併せて提出可能となる（ただし、健保組合に提出する場合を除く）。逆に、年金事務所に提出する際も、雇用保険の届出を提出できるようになる。新規事業所設立の際には、保険関係成立届を労働基準監督署に届け出るのが原則だが、事業所設立には従業員採用が付随するため、資格取得時に、雇用保険・社会保険の届出を労働基準監督署に提出するという選択肢も設けた。さらに、保険関係成立届に関しては、一元適用の継続事業（事務組合に非委託）に限って、社会保険の「新規適用届」、雇用保険の「適用事業所設置届」と合わせて、労働基準監督署・ハローワーク、年金事務所のいずれか経由で提出できるようになる。この場合、「概算保険料申告書」の添付も可能に。

Ｒｅｇｕｌａｒ　Ｓｉｔｅ

労働法超入門（均等・均衡ルール）
ろうけい掲示板（労働者健康安全機構）
労働委員会レポート（全日本海員組合事件）
送検事例（伐木伐採工事中の高所作業車から墜落し重篤災害）
判例解説（日本総合住生活ほか事件）